訪問販売リフォーム(屋根塗装、外壁塗装)の契約解除、クーリングオフについて

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訪問リフォーム、屋根工事、壁工事、増改築工事、塗装工事、内装工事の契約解除、クーリングオフについて

国民生活センターには、近年
訪問販売によるリフォーム
(屋根工事、壁工事、増改築工事、塗装工事、内装工事)の営業
のトラブルのクレーム、相談が増加しています。

 

特に高齢の方が訪問販売によるリフォーム契約をし、
後にトラブルとなる場合が多いようです。

 

訪問リフォームの営業でよくあるのは、
無料点検をするということで住宅を点検し、
雨漏りや老朽化の危険性を説明し、
その日のうちに契約をすれば割安でできるという説明をし、
実際は相場よりも高い工事費や、
悪質な場合、手抜き工事などを行うなどがあります。

 

このような場合に、後から契約を白紙にしたい場合は、
まずクーリングオフが考えられます。


クーリングオフは、契約書を受け取った日から8日以内にすることができます。

 

「契約書を受け取った日から」ですので、契約書を受け取っていない場合は、
いつまででもクーリングオフできることになりますし、
契約書も、厳しい法律の要件を満たしたものではなりませんので、
要件を満たさない契約書をもらった場合も、
いつまででもクーリングオフできるということになります。
(要件とは、8日以内にクーリングオフができる旨を枠で囲って、
赤い文字で一定の大きさ(8ポイント)以上で書くというものです。)

 

クーリングオフをする際は、のちのちのトラブルを防ぐため、
配達証明付きの内容証明郵便で、相手方にその旨を伝えましょう。

 

クーリングオフをした際の返品送料は業者が負担し、
契約書に違約金、損害賠償を支払わなければならないと書いてあっても、
その必要はありません。

 

クーリングオフの期間を過ぎた場合でも、契約を解除できる場合もありますので、
できるだけ早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

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