ペイオフ(預金保護)の対象、定期預金、投資信託の扱いについて

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ペイオフ(預金保護)の対象、定期預金、投資信託の扱いについて

ペイオフ(預金保険制度)とは

ペイオフとは預金保険制度のことで、金融機関が破綻した場合に、
預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、
信用秩序を維持することを目的としています。

 

例えば(利息のつく)普通預金であれば、
預けていた銀行が破綻したとしても
1,000万円と破綻日までの利息等が保護されるというものです。

 

預金保険制度により、当座預金や利息の付かない
普通預金等(決済用預金)は、全額保護されます。
利息のつく普通預金、定期預金などは、
合算して1,000万円までその利息等を保護の対象となります。

 

ペイオフ(預金保険制度)の対象とならないもの

外貨預金・譲渡性預金、無記名預金
他人名義預金、架空名義預金、
元本補てん契約のない金銭信託、金融債(保護預かり専用商品以外)
海外支店における預金、外国銀行の在日支店における預金等
などといったものは保護の対象となりません。
また、国債や投資信託といったものは金融機関が窓口として販売しているだけで、
銀行預金とは分けて管理がされていますので、
破綻の影響を受けず、
ペイオフ(預金保護)の対象とはなりません。

 

預金保険制度の対象となる金融機関

預金保険制度の対象となる金融機関は、
銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、
信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、
労働金庫連合会、株式会社商工組合中央金庫です。

 

預金保険制度の対象外だが保護の図られているもの

証券会社、生命保険会社、損害保険会社は対象外となりますが、
それぞれに対応した機構への加入が義務づけられ、
投資家、契約者の保護が図られています。

 

農協、農林中金、漁協、水産加工業協同組合、信農連、信漁連、水産加工連は、
預金保険制度の対象外ですが、農水産業協同組合貯金保険機構に加入していますので
その農水産業協同組合貯金保険機構から同様の措置を受けることができます。

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