デート商法の解約、クーリングオフについて

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デート商法のクーリングオフについて

デート商法とは、恋愛感情につけこんで商品を購入させるようなものです。
例えば、電話勧誘や出会い系サイトで知り合って、
電話やメールなどのやりとりから始まり、
直接会って話をするなどして仲良くなったところで、
商品の展示場や販売店に連れ込み、
商品の購入をねだるといったものです。

 

まず、このような方法で商品を購入してしまった場合、
早急にクーリングオフを検討しましょう。

 


クーリングオフは、契約書を受け取った日から8日以内にすることができます。

 

「契約書を受け取った日から」ですので、
契約書を受け取っていない場合は、
いつまででもクーリングオフできることになりますし、
契約書も、厳しい法律の要件を満たしたものではなりませんので、
要件を満たさない契約書をもらった場合も、
いつまででもクーリングオフできるということになります。
(要件とは、8日以内にクーリングオフができる旨を枠で囲って、
赤い文字で一定の大きさ(8ポイント)以上で書くというものです。)

 

クーリングオフをする際は、のちのちのトラブルを防ぐため、
配達証明付きの内容証明郵便で、相手方にその旨を伝えましょう。

 

クーリングオフをした際の返品送料は業者が負担し、
契約書に違約金、損害賠償を支払わなければならないと書いてあっても、
その必要はありません。

 

デート商法の場合、一回だけの商品購入だけとは限らない

デート商法の場合、商品を購入させたらそれで終わりでなく、
その後も関係を続け、次々と他の商品を購入させるということがありますので、
おかしいと思った時点では、クーリングオフできる期間を過ぎているということが
多々あります。

 

クーリングオフの期間を過ぎてしまっている場合、
特定商取引法・消費者契約法・民法などの法律に基づいて、
契約の取消しを主張するということになりますが、
このような業者は、キャンセル希望者やクレームが発生する前提で
行っている場合が多いでしょうから、その扱いにも慣れ、
一般の方が交渉をしてもなかなか難攻して話し合いが進まないことも考えられます。

 

弁護士に依頼することで、その交渉力もさることながら、
相手としては面倒なことはできるだけ避けたいので、
弁護士の肩書を聞いた時点で、すぐに交渉を受け入れるような場合もあります。
ですので、このような商法に関わりお困りの方は、
なるべく早く弁護士にご相談されることをおすすめします。

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