会員権商法、紳士録商法にあった場合の対応、対策

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悪徳会員権商法、紳士録商法にあった場合の対応、対策

会員権商法とは

会員権商法とは、リゾート施設、レジャー施設を
優先的に割安で利用できるとした
リゾートクラブ会員やレジャー施設会員権などを販売するものです。

 

主に20歳を過ぎてすぐの大学生などの
若者がターゲットにされる場合が多いようです。
説明と実態が伴っていない場合もあり、多くのトラブルが発生しています。
また、数十万円の会員権を数十回による分割払いの契約にする場合が多く、
クレジット会社もからんでくるとその契約を白紙にし、
クレジット払いの契約も解消するのはなかなか厄介なことになりまあす。

 

紳士録商法とは

紳士録商法とは、
上場企業の一定以上の役職についた人のみが登録できる紳士録が
あるなどとし、あたかもそれらの地位の大多数の人がそれに登録しているような説明で、
紳士録への登録をすすめ、掲載料・登録料を請求し、
またその冊子を販売するような商法です。

 

また、その後、1年ごとに掲載更新料を請求したり、
掲載の継続を拒み、更新料を支払わないというと、
今度は削除の手数料などを請求してくる場合もあります。

 

これらの商法は、期間内であればクーリングオフすることができる場合が
多いのですが、実態が伴わないことや、その価格の高さ、価値がないことに
気づくのに時間がかかる場合が多いので、
クーリングオフの期間を過ぎてしまっている場合が多くあります。

 

このような場合、詐欺や錯誤を理由に契約の取り消し、無効を
主張するという方法もありますが、
このような業者は、キャンセル希望者やクレームが発生する前提で
行っている場合が多いでしょうから、その扱いにも慣れ、
一般の方が交渉をしてもなかなか難攻して話し合いが進まないことも考えられます。

 

弁護士に依頼することで、その交渉力もさることながら、
相手としては面倒なことはできるだけ避けたいので、
弁護士の肩書を聞いた時点で、
すぐに交渉を受け入れるような場合もあります。
ですので、このような商法に関わりお困りの方は、
なるべく早く弁護士にご相談されることをおすすめします。

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