ネット通販、インターネットショッピングをクーリングオフしたい場合

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ネット通販、インターネットショッピングをクーリングオフしたい場合

ネット通販、インターネットショッピングで
商品を購入される方は年々増えていますが、
誤操作などで、購入するつもりのないものや、
無料だと思ってクリックしたら実は有料だったなどというもの、
1個のつもりが10個注文してしまったなど個数を
間違えて注文してしまうというトラブルも多くあります。

 

そのような場合、商店側がそのようなミスが生じないような対策を
しっかりと講じていない場合に、
消費者を救済しようというのが電子消費者契約法という法律です。

 

インターネット通販、ネットショッピングで商品を購入する場合も、
店舗で商品を購入する場合も、同じ「売買契約」という契約ですが、いずれにしても
「売りたい」「買いたい」という双方の意思が合致して契約が成立するものです。

 

インターネットの誤操作の場合、消費者が購入ボタンを押し、
「買いたい」という意思表示が発せられ、
それが商店に到達し「売りたい」という意思と合致し、
売買契約が成立するということになりますが、
間違って押してしまった場合などにまで
契約成立となると消費者にとっては酷な話です。

 

このような場合、消費者に重大な過失がなければ契約の無効を主張できます。
「重大な過失」とは、確認画面が何度も表示されているのに、
すべて確認を押したというような場合と考えていただければと思います。
ですので、逆にいうと、商店側としては、
商品購入に至るまで、しっかりと確認画面を用意し、
消費者に購入してもらうような状態を整えておくことが必要といえます。

 

契約が無効ということは、はじめから売買契約をしなかったのと同じことになります。

 

なお、消費者に重過失があり、無効を主張できない場合でも
クーリングオフをすることができる場合があります。

 


クーリングオフは、契約書を受け取った日から8日以内にすることができます。

 

「契約書を受け取った日から」ですので、契約書を受け取っていない場合は、
いつまででもクーリングオフできることになりますし、
契約書も、厳しい法律の要件を満たしたものではなりませんので、
要件を満たさない契約書をもらった場合も、
いつまででもクーリングオフできるということになります。
(要件とは、8日以内にクーリングオフができる旨を枠で囲って、
赤い文字で一定の大きさ(8ポイント)以上で書くというものです。)

 

クーリングオフをする際は、のちのちのトラブルを防ぐため、
配達証明付きの内容証明郵便で、相手方にその旨を伝えましょう。

 

クーリングオフをした際の返品送料は業者が負担し、
契約書に違約金、損害賠償を支払わなければならないと書いてあっても、
その必要はありません。

 

このようにネット通販、インターネットショッピングで失敗した場合、
無効を主張するという方法とクーリングオフをするという方法が
まず考えられますが、不明な点や販売者側がこれに応じてくれない場合などは、
弁護士にご相談されることをおすすめします。

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