マルチ商法(連鎖販売取引)のクーリングオフについて

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マルチ商法(連鎖販売取引)のクーリングオフについて

マルチ商法、ネットワークビジネス、マルチ・レベル・マーケティング、MLM、
といったものを連鎖販売取引といいますが、
クーリングオフ、中途解約をすることができます。

 

連鎖販売取引をクーリングオフした場合、
入会者は支払ったお金を返金してもらうことができますが、
受け取った商品などを返品する必要があります。
返品送料は業者の負担となりますが、
商品をすでに販売したり、返品ができない商品がある場合は、
その代金等は入会した者が負担しなければならないことになります。

 

クーリングオフをした場合、入会者は違約金、損害賠償などを支払う必要はありません。

 


マルチ商法(連鎖販売取引)のクーリングオフは、契約書を受け取った日から20日以内にすることができます。

 

「契約書を受け取った日から」ですので、
契約書を受け取っていない場合は、
いつまででもクーリングオフできることになりますし、
契約書も、厳しい法律の要件を満たしたものではなりませんので、
要件を満たさない契約書をもらった場合も、
いつまででもクーリングオフできるということになります。
(要件とは、8日以内にクーリングオフができる旨を枠で囲って、
赤い文字で一定の大きさ(8ポイント)以上で書くというものです。)

 

クーリングオフをする際は、のちのちのトラブルを防ぐため、
配達証明付きの内容証明郵便で、相手方にその旨を伝えましょう。

 

クーリングオフの期間が過ぎてしまった場合は、
入会後1年を経過しておらず
引渡しを受けてから90日を経過してない商品については
中途解約をすることができます。

 

また、クーリングオフの場合は、入会者は業者に対して損害賠償を支払う必要がありませんでしたが、
中途解約をする場合、業者に損害賠償を支払う必要があります。

 

損害賠償の額は、契約の締結、履行のために要する費用、商品の販売価格
すでに受領した特定利益、その他の金品の合計です。

 

ただし、商品返品の損害賠償には次の額が上限となります。
返品した商品の販売価格の10分の1、
まだ引渡を受けていない商品の販売価格の10分の1、
商品を返還しない場合は、販売価格。

 

連鎖販売取引をクーリングオフ、中途解約を検討する場合は
ご自身で行動されてもよいですが、
このような業務提供誘引販売取引を行う業者は、
一般人のクーリングオフを断る手法や、
はぐらかしてあきらめさせるような行動などに長けている場合が
往々にしてありますので、一般の方が交渉してもなかなか応じなかったり、
かなりの労力を要することも考えられます。

 

クーリングオフを妨害するような行為は違法ですので、
弁護士に、相手に送付する書類の作成や交渉を依頼することで、
スムーズかつ正確にクーリングオフを遂行できることと思いますので、
ご検討いただければと思います。

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