業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法)のクーリングオフ

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業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法)のクーリングオフ

業務提供誘引販売取引とは

業務提供誘引販売取引とは、
簡単にいうと、仕事を提供するということで消費者を誘引し、
その仕事に必要だからということで
商品やサービスなどを販売するようなものです。

 

例えば内職や在宅ワークを募集し、それに必要な道具や、
あるいは技術を習得するために研修がありますなどといって、
研修代などを請求するといったものです。

 

チラシを購入してそれを配布するといったものや、
購入した着物を着用して展示会で接客を行うといったもの、
購入した健康器具の感想を書くなどというモニター商法などがあります。

 

このように業務提供誘引販売取引で購入したものは
クーリングオフすることができます。

 


クーリングオフは、契約書を受け取った日から8日以内にすることができます。

 

「契約書を受け取った日から」ですので、
契約書を受け取っていない場合は、
いつまででもクーリングオフできることになりますし、
契約書も、厳しい法律の要件を満たしたものではなりませんので、
要件を満たさない契約書をもらった場合も、
いつまででもクーリングオフできるということになります。
(要件とは、8日以内にクーリングオフができる旨を枠で囲って、
赤い文字で一定の大きさ(8ポイント)以上で書くというものです。)

 

クーリングオフをする際は、のちのちのトラブルを防ぐため、
配達証明付きの内容証明郵便で、相手方にその旨を伝えましょう。

 

 

クーリングオフをした際の返品送料は業者が負担し、
契約書に違約金、損害賠償を支払わなければならないと書いてあっても、
その必要はありません。

 

クーリングオフを検討する場合はご自身で行動されてもよいですが、
このような業務提供誘引販売取引を行う業者は、
一般人のクーリングオフを断る手法や、
はぐらかしてあきらめさせるような行動などに長けている場合が
往々にしてありますので、
一般の方が交渉してもなかなか応じなかったり、
かなりの労力を要することも考えられます。

 

クーリングオフを妨害するような行為は違法ですので、
弁護士に、相手に送付する書類の作成や交渉を依頼することで、
スムーズかつ正確にクーリングオフを遂行できることと思いますので、
ご検討いただければと思います。

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