訪問販売をクーリングオフしたい場合の注意点

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訪問販売をクーリングオフしたい場合の注意点

訪問販売とは

訪問販売とは、
営業所以外の場所で行う商品の売買のことをいいます。

 

特定商取引法という法律は、
こうした場合に購入者の利益を守るために、
クーリングオフという無条件で売買契約を
解除できる規定を置いています。

 

セールスマンが家を訪問し、商品を販売したというような場合が
まさに「訪問販売」ですが、
家の設備の点検と称して家に上がり、商品を買わされた場合、
知り合いに喫茶店などに呼ばれ、商品を買わされた場合、
知り合いが開催するホームパーティで、商品を買わされた場合、
街頭で声をかけ営業車につれていかれて商品を買わされた場合、
このような場合にも、特定商取引法の適用があり、
クーリングオフをすることができます。

 

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訪問販売のクーリングオフ

クーリングオフは、契約書を受け取った日から8日以内にすることができます。

 

「契約書を受け取った日から」ですので、
契約書を受け取っていない場合は、
いつまででもクーリングオフできることになりますし、
契約書も、厳しい法律の要件を満たしたものではなりませんので、
要件を満たさない契約書をもらった場合も、
いつまででもクーリングオフできるということになります。
(要件とは、8日以内にクーリングオフができる旨を枠で囲って、
赤い文字で一定の大きさ(8ポイント)以上で書くというものです。)

 

クーリングオフをする際は、のちのちのトラブルを防ぐため、
配達証明付きの内容証明郵便で、相手方にその旨を伝えましょう。

 

クーリングオフをした際の返品送料は業者が負担し、
契約書に違約金、損害賠償を支払わなければならないと書いてあっても、
その必要はありません。

 

なお、現金取引で3,000円未満の商品は返品できません。
また、一度使用すると極端に価値が下がる物は返品できません。
(一度でも使用、消費すると返品できなくなる物には
化粧品、サプリメント、生理用品、防虫剤などといったものがあります。)

 

業者が「クーリングオフできない」というウソを言ったり、
返金に応じなかったり、違約金、手数料などを請求する場合もありますが、
そのようなクーリングオフを妨害するような行為は違法です。
悪徳業者が支払ったお金の返金を拒んでいる場合や、
屁理屈を述べてクーリングオフに応じないような場合は、
なるべくはやく弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

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