後見制度支援信託とは

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後見制度支援信託とは

後見制度支援信託とは

後見制度支援信託とは、
後見を受けている方(被後見人)の財産を信託銀行に預けて、
家庭裁判所の指示書に基づき設定された特約に基づいて、
信託銀行が定期的に一定額が
被後見人に交付されるというものです。

 

要するに被後見人にまとまった財産がある場合に
信託銀行にそれを預けて、
月々決まった額のお金が
信託銀行から振り込まれるというものですが、
この制度ができた背景としては
被後見人の財産を管理する後見人が、
被後見人の財産を勝手に使い込むという事が多発し、
(その額は年間数十億円とも言われています)
社会問題となったことから、被後見人の財産を
管理するための仕組みとして登場しました。

 

基本的には、生活費以外の余剰資金がある場合に利用するもので、
当初信託金額は
1,000万円以上としている信託銀行が多いようです。

 

なお、信託できる財産は、金銭に限られますので、
株式などの有価証券や、
動産、不動産を信託することはできません。

 

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後見制度支援信託の手続きの流れ、費用、手数料、報酬

後見制度支援信託を利用する場合は、
家庭裁判所に後見制度支援信託を利用する申し立てを行い、
家庭裁判所が専門職の後見人(弁護士等)を選任し、
一時的に弁護士等が後見人となります。

 

専門職後見人が後見制度支援信託の必要性の判断をし、
検討した結果を報告書として家庭裁判所に提出し、
専門職後見人が後見制度支援信託を活用すべきであると判断をし、
なおかつ、家庭裁判所も活用が望ましいと
最終的に判断した場合には後見人に対して
後見制度支援信託を利用せよとの指示書が出され、
専門職後見人は銀行と契約を締結することになります。

 

信託契約の締結がされたら、専門職後見人は辞任し、
親族後見人が選任されるという流れになります。

 

後見制度支援信託を利用する場合は、
専門職後見人の選任が必要となりますが、
この者への報酬は、専門職後見人の行った
職務内容、資産状況などにより
家庭裁判所が決めることになりますが、
20万円前後となるのが一般的なようです。

 

信託銀行の手数料、報酬などについては
各信託銀行により異なりますので、
各信託銀行にお問い合わせください。

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