未成年後見人選任の手続きについて

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未成年後見人選任の手続きについて

未成年者に親権者がいなくなった場合、
未成年者に対して親権を行う者が
管理権を喪失した場合は、未成年者の親族等は、
未成年者の身上を監護教育、財産管理、契約等の法律行為をする
未成年後見人の選任を
家庭裁判所に申し立てることができます。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

未成年後見人の指定

未成年後見人は、
親権を行う者が遺言で指定することができ、
遺言による指定がない場合は、
未成年者の親族等の申し立てによって
家庭裁判所が未成年後見人を選任します。

 

未成年後見人の選任

未成年後見人の選任の申し立ては、未成年の
住所地を管轄する家庭裁判所ですることができます。
未成年後見には、未成年者の親族がなる場合が多いですが、
次の者は、未成年後見人になることができません。

 

・未成年者
・家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
・破産者で復権していない者
・未成年者に対して訴訟をし又はした者,その配偶者,その直系血族(祖父母や父母等)
・行方の知れない者

 

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未成年後見人の権限、職務

未成年後見人は、未成年者に代わって
財産上の行為を行います。

 

親権者とほぼ同じ権限を持つと考えてもよいでしょう。

 

未成年後見人は就任時に未成年者の財産を調査し、
1か月以内に財産目録を作成し、
毎年支出すべき金額の予定を立て、
善良な管理者の注意義務
(自分のものを管理するよりも重い注意義務)をもって
未成年者の財産を管理します。

 

未成年後見人が
未成年者の財産を不正に費消した場合などには、
未成年後見人を解任されることがあるほか、
損害賠償責任などの民事上の責任、
業務上横領などの罪で刑事上の責任を負う場合があります。

 

家庭裁判所は未成年後見人を監督し、後見人に対して
後見事務に関する報告を求めることができます。
また、必要に応じて未成年後見人を
監督する未成年後見監督人を選任したり、
未成年後見人を解任することもできます。

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