財産管理契約と成年後見制度の違い、メリット、デメリット

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財産管理契約と成年後見制度の違い、メリット、デメリット

財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは、高齢などで
自分の財産の管理やその他の生活上の事務をすることが難しい場合に、
その全部または一部について、
受任者に代理権を委ねて遂行してもらうというものです。

 

財産管理委任契約を締結にするにあたって、
決まった様式などはなく、
当事者間の合意のみで効力が生じ、
内容も自由に定めることができますが、
自分の財産を委ねるという非常に重大な契約ですので、
当事者どうしでも、他の第三者に対しても後々のトラブルを防ぐために、
公正証書によって契約書をかわしておくべきでしょう。

 

財産管理契約と成年後見制度の違い、それぞれのメリット、デメリット

財産の管理を委ねるということで、
成年後見制度と似ている契約ではありますが、
成年後見制度の場合、委任者(本人)が
事理を弁識する能力(物事の判断能力)が、
衰えた場合にのみ利用できる制度であるのに対し、
財産管理委任契約は、判断能力の衰えがなくても
有効に締結することができます。

 

成年後見制度の場合、
家庭裁判所の審判により開始し、登記され
その後も家庭裁判所の関与・監督によって
本人の保護を図ることはできますが、
財産管理委任契約の場合、あくまで当事者間の契約ですので
そのような監督をするような存在がおらず、登記もされないので、
当事者間の信用面に問題があるという点と、
他の第三者への社会的信用が弱いというデメリットがあります。

 

ですから、判断能力が十分な時に
財産管理委任契約を締結していたとしても、
判断能力が衰えた場合は、成年後見制度を利用に移行するように、
任意後見制度と組み合わせて考えた方がよいかもしれません。

 

いすれにしても財産管理委任契約を締結する際は、
厚生労働省の事業、日常生活自立支援事業という公の組織や、
弁護士など法律の専門家の関与のもと締結するのがよいでしょう。

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