成年後見人、保佐人、補助人の解任について

スポンサードリンク

成年後見人、保佐人、補助人の解任について

成年後見人、保佐人、補助人(以下総称して「後見人」といいます)
は被後見人のために財産の管理や
身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設との契約を
行い被後見人を保護、支援することが職務です。

 

後見人が適正に職務を遂行するためにその職務を監督する方法として、
後見人監督人を選任するという方法があります。
後見監督人は、被後見人やその親族の申し立てまたは
職権で家庭裁判所が行います。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

後見監督人は、後見人が被後見人に代わって
重要な財産行為をすることについて同意を与えたり、
後見人と被後見人の利益が衝突する利益相反行為について、
被後見人を代理するなどの行為で後見人を監督します。

 

また、被後見人、親族、後見監督人、利害関係人の請求により、
家庭裁判所に後見人の財産管理を
適切に行わせるためにの処分を命じてもらうこともできます。

 

家庭裁判所は、後見人に対して貢献事務の報告を求めたり、
財産状況の調査をし、必要と思われる処分を命じることができます。

 

家庭裁判所調査官は、この処分が必要と考えた場合、
家庭裁判所に報告することになっていますので、
家庭裁判所調査官に相談することで、
家庭裁判所の職権の発動を促すことができます。

 

後見人の解任

後見人に財産管理について着服して
自己のために使い込むなどの不正な行為があったり、
著しい不行跡やその他法定後見の任務に適しない事由があるときは、
家庭裁判所は、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、
本人若しくはその親族若しくは検察官の申立てによって、又は職権で、
後見人を解任することができます。
家庭裁判所が解任事由の存在を認め、
解任の審判をすることにより、解任の効力が生じます。

 

なお、後見人が着服した金銭などについては、
利息をつけて返還する義務があり、
損害が生じた場合は、損害賠償請求をすることができます。

スポンサードリンク
スポンサードリンク