成年後見人の報酬、職務、仕事について

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成年後見人の報酬、職務、仕事について

法定後見制度とは、
認知症、知的発達障害、精神病、自閉症、統合失調症などで、
精神上の障害があり判断能力が不十分(ない)方に、成年後見人をつけて、
成年後見人が本人(成年被後見人といいます)の財産を管理や、
身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設との契約を
代わって行うことにより、
判断能力の不十分な方を保護し、支援するというものです。

 

法務省HP 成年後見制度〜成年後見登記制度〜
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

 

成年後見人が、本人(成年被後見人といいます)の財産の管理や、
身の回りの療養看護などを行うことになりますが、
具体的にどのような仕事があるのかを
説明します。

 

成年後見人の職務

財産管理の職務

成年後見人は成年被後見人の財産に関して、包括的管理権を有し、
財産に関する包括的代理権を有します。
成年後見人は成年被後見人の本人の通帳、印鑑、年金通帳、権利証などを預かり
(金融機関や年金の問い合わせをすることもできます)
財産状況を把握し、収支のバランスを考え、本人の生活のプランニングを行っていくことになります。

 

成年後見人は、成年被後見人の不動産や権利などを売却処分する権限も有しますが、
生活に必要のない運用や売却の処分行為をすることはできません。
成年被後見人の居住用不動産の売却についてはm家庭裁判所の許可が必要です。
成年後見人は、一年に一度、財務管理の内容を家庭裁判所に報告しなければなりません。

 

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生活面での職務

成年後見人は、身上配慮義務、本人尊重義務が課され、
成年被後見人の意思を尊重した上で、その心身の状態及び生活状況に
配慮しなければなりません。

 

成年後見人は、生活・療養に関する義務を負いますが、
これは成年後見人が介護や看護などの事実行為をするということではなく、
介護・看護サービスを利用するにあたっての契約や、
住居、施設、医療、サービスなどの契約などを
担うというものです。
なお、成年後見人には「医療同意権」はないというのが現在の解釈です。

 

弁護士、司法書士、行政書士といった法律家な
成年後見人となった場合は、自宅・施設等を定期的に訪問し、
本人と面会したり、関係者から話を聞いて、
心身の健康状態を見守るといった形になります。

 

後見人の報酬

家庭裁判所は成年後見人(保佐人、補助人)に対して、
本人の財産から相当な報酬を与えることができます。

 

家庭裁判所は本人の後見人等の資力、本人と後見人等との関係性、
管理する財産の額、職務の内容、難易度、在職期間などを考慮して
報酬額を決定します。

 

報酬額のだいたいの目安ですが、
通常の後見事務の報酬は月額2万円で、
管理財産額(預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額)が高額な場合は報酬額が増え、
管理財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合には基本報酬額を月額3万円〜4万円、
管理財産額が5000万円を超える場合には基本報酬額を月額5万円〜6万円

が目安のようです。
また、成年後見人等の後見等事務において,身上監護等に特別困難な事情があった場合
基本報酬額の50パーセントの範囲内で相当額の報酬を付加することがありるようです。

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