成年後見・高齢者・児童福祉などの解説

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成年後見人、保佐人、補助人の違いについて

判断能力の衰えた方の財産の管理や、生活の契約などのサポートを行う
法定後見制度には、
成年後見人・保佐人・補助人をつける場合の3種類ありますが
それらの違いについて説明していきます。

 

いずれの場合も家庭裁判所の審判により開始しますが、
これらの違いを簡単にいうと、判断能力の衰えの度合いと、
本人ができる事(できない事)の大小です。

 

判断能力が最も不十分な場合が、成年後見人がつく場合で、
成年後見人は、保佐人、補助人よりも権限が多く(本人が自分だけでできる事が少なく)、
補助人の場合は本人のできる事が多く、
補助人の権限も成年後見人、保佐人よりも少ない
ということです。

 

成年後見人が選任された場合は、
本人(成年被後見人といいます)は日用品の購入などを除いて、
契約を行う際は成年後見人に代理でしてもらわなければなりません。
同意を得て法律行為をしたとしても、その行為は取り消すことのできる行為となります。

 

保佐人が選任された場合、
次の民法13条に掲げられた事項について、
本人(被保佐人といいます)が行う際に、保佐人の同意が必要になります。
(家庭裁判所に申し立てることにより、
保佐人に代理権を付与することもできます。)
保佐人の同意を得ずにした行為は、
取り消すことができる行為となります。
(取り消すまでは一応有効ですのでご注意ください。)

 

一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

 

補助人が選任された場合は、
これら民法13条に掲げられた行為の一部について、
本人(被補助人といいます)が行う際に、
補助人の同意が必要となります。
(家庭裁判所に申し立てることにより、
補助人に代理権を付与することもできます。)
どの行為に同意を必要とするかは、
申し立ての際に状況を見て当事者で決定します。

 

なお、本人以外が補助開始の審判を申し立てる際は、
本人の同意が必要となります。

 

成年後見人、保佐人、補助人、いずれの場合も、
本人の戸籍にそのような記載がされることはありませんが、
東京法務局の後見登記ファイルに登記され、
本人、配偶者、成年後見人(保佐人、補助人)など一部の者が
登記事項証明書として交付請求することができます。

 

法務省HP 成年後見制度〜成年後見登記制度〜
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

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