法定後見制度とは?後見開始の審判の申立ての手続きについて

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法定後見制度とは?後見開始の審判の申立ての手続きについて

法定後見制度とは

法定後見制度とは、認知症、知的発達障害、
精神病、自閉症、統合失調症などで、
精神上の障害があり判断能力が不十分(ない)方に、
成年後見人をつけて、
成年後見人が本人(成年被後見人といいます)の財産を管理や、
身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設との契約を
代わって行うことにより、判断能力の不十分な方を保護し、
支援するというものです。

 

成年後見人は成年被後見人のした
財産上の行為を取り消すことができます。

 

例えば、判断能力のない成年被後見人が、
自分の不動産などの財産を処分したり、
高額が買い物をしてしまった場合などに、
その契約を取り消すことができるというものです。

 

ただし、日用品の購入(食料品や衣料品等)については、
取り消すことはできません。

 

成年後見人は、成年被後見人の
生活・療養看護・財産管理事務を行うにあたり、
成年被後見人の意思を尊重し、
かつ、その心身の状態及び
生活の状況に配慮しなければなりません。

 

成年後見人の人選

成年被後見人の世話をする成年後見人は、
親族や身内でもよいですし、
弁護士、司法書士、行政書士といった
法律の専門家に依頼することもできます。
成年後見人は一人でなくても複数人いてもよく、
福祉関係などの公益法人や
社会福祉協議会、社会福祉法人その他の法人など
専門的知識や態勢を有する法人がなることも可能です。

 

成年後見人の選任にあたっては、
成年後見人の肉体的、精神的状態、
生活の状況、成年後見人となる者の職業や
経歴、成年被後見人との利害関係の有無など、
一切の事情を考慮して判断されます。

 

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後見開始の審判の申し立て

成年後見制度は、家庭裁判所で
後見開始の審判を受けることによって開始します。

 

後見開始の審判の申し立ては、
本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

申し立てをすることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、
未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、
補助人、補助監督人または検察官です。

 

申立ての際には、申立書、財産目録、
判断能力に関する医師の診断書等の
書類が必要となります。

 

家庭裁判所が本人や後見人の候補者がいる場合は
その者の面接などによる調査を行い、
調査が終了後、本人の判断能力について医師の鑑定が行われ、
鑑定の結果を踏まえて家庭裁判所の裁判官(家事審判官)の判断で
開始の決定、又は申立ての却下決定が行われます。

 

後見が開始されると法定後見の種類、
後見人の氏名、住所、被後見人の氏名、本籍、
が東京法務局に登記されます。

 

登記された内容を証明するものを
「登記事項証明書」で、これが後見人の証明になります。

 

登記事項証明書は、本人、後見人等、相続人、公務員などが
交付請求することができ、
それ以外の者は交付請求することはできません。

 

(この「登記事項証明書」は逆に、
成年被後見人ではない(判断能力が衰え、行為能力が制限されていない)
ということを証明するために、
「登記されていないことの証明書」として使われることもあります。)

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