任意後見契約を解除したい場合は

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任意後見契約を解除したい場合は

任意後見制度とは、将来自分の判断能力が衰えたときのために、
自分の生活、療養看護、
財産の管理をする任意後見人を選任し、
判断能力がじゅうぶんな間に、
その旨契約をし、公正証書を作成して、
判断能力が衰えた際に、
家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任し、
契約の効力が発生するというものです。

 

任意後見契約を解除したい場合

後見監督人選任前の解除

任意後見監督人が選任される前であれば、いつでも解除することができますが、
家庭裁判所に任意後見監督人が選任された後は、
正当な事由があり、家庭裁判所が許可した場合にのみ解除することができます。

 

任意後見監督人が選任される前の解除は、委任者(本人)の側からも、
任意後見受任者の側からも、いつでも解除することができ、
理由も必要ありませんが、任意後見契約は公正証書で成立する契約ですので、
その解除も公証人の認証をうけた書面ですることが必要です。

 

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後見監督人選任後の解除

後見監督人選任後の解除についてですが、
後見監督人が選任されているということは
委任者(本人)の判断能力が不十分となっているということですので、
本人の保護に反し、不利益となるような解除を防ぐ必要がありますので、
解除には正当な事由が必要となり、
家庭裁判所の許可が必要となります。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

解除の許可の申し立ては本人、
任意後見人どちらの側からもすることができ、
家庭裁判所は解除を許可するかどうかの判断にあたり、
両者の意見を聞かなければならないものとされています。

 

解除によって、任意後見契約は終了しますが、
登記はそのままになっていますので、
本人または任意後見受任者は
任意後見契約終了の登記をしなければなりません。
(本人の親族、利害関係人も登記申請をすることができます。)

 

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