任意後見制度とは?そのメリット、問題点などについて

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任意後見制度とは?そのメリット、問題点などについて

任意後見制度とは

任意後見制度とは、
将来自分の判断能力が衰えたときのために、
自分の生活、療養看護、財産の管理をする任意後見人を選任し、
判断能力がじゅうぶんな間に、その旨契約をし、公正証書を作成して、
判断能力が衰えた際に、家庭裁判所が
任意後見人を監督する任意後見監督人を選任し、
契約の効力が発生するというものです。

 

これに対して「法定後見制度」
というものがありますが、
こちらは判断能力が衰えてから後見人が選任されるというものですので、
任意後見制度の方が本人の判断能力がしっかりしているうちに
その意思を反映させることができるというメリットがあります。

 

任意後見契約は、公正証書によって行うことが必要

任意後見契約は、公正証書によって行わなければなりません。
公正証書とは、公証役場という役場で公証人の関与のもと作成する書類ですが、
要するにお上(国家)のお墨付きをもらった契約書ということです。

 

公証人が、委任者の意思や判断能力、
契約内容を確認しますので、
契約の内容や有効性をチェックしてもらい、
お墨付きをもらうことができます。

 

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任意後見人の人選、委任する事務の内容が重要

 

任意後見契約書には、
法令で盛り込まなければならない事柄が規定されていますが、
その中でも重要なのが、委任事務と代理権の範囲です。

 

どんなことを委任するのかを定めておき、
後見人はその範囲で事務を行うということになりますので、
任意後見を考える場合、
まずどのようなことをお願いしたいのかということと、
誰にお願いしたいかを決めることが重要です。

 

任意後見人は、家族や友人など信頼できる人でもよいですが、
弁護士、司法書士、行政書士など
法律の専門家に依頼することもできます。

 

任意後見契約にかかる公証役場の費用

任意後見契約にかかる公証役場の費用は、
公正証書作成の基本手数料の1万1,000円、
登記嘱託手数料の1,400円、登記所に納付する印紙代2,600円で
だいたい1万5,000円ほどです。
その他、専門家に依頼する場合はその報酬がかかります。

 

任意後見契約締結後の流れ

任意後見契約が公正証書により締結されると、
公証人により登記が嘱託され、
後見登記ファイルに登記されることになります。

 

後見登記ファイルには、委任者、受任者(後見人)の住所氏名、
任意後見人の代理権の範囲などが記録されます。

 

後見登記ファイルの登記事項証明書は、東京法務局で
証明を受ける本人か、
証明を受ける本人の配偶者又は四親等内の親族の方が
交付を請求することができます。
(法務局の支局・出張所では、
成年後見に関する証明書の交付を扱っていません)

 

家庭裁判所は、本人の判断能力が
不十分な状況にあると認められるときは、
本人、配偶者、四親等内の親族、
任意後見受任者の申し立てにより、
任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力が発生することになります。
なお、本人以外の申し立ての場合、
本人が意思表明できない場合をのぞいて、
本人の同意が必要になります。

 

任意後見制度は、委任者(本人)の
将来の生活や財産を守るための制度ですので、
委任内容はもちろん、どんな人物に後見人をお願いするかしっかりと
吟味し、行っていただければと思います。

 

任意後見契約の締結やその後の流れなどについて、
法律的な面や手続き的な面で、
一般的にはわかりにくいことも多いですので、
弁護士等の専門家に相談されることをおすすめします。

 

公益社団法人成年後見センターHP 任意後見制度の利用方法
http://www.legal-support.or.jp/support/arbitrarily.html
日本公証人連合会HP 任意後見契約
http://www.koshonin.gr.jp/nin.html

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