B型肝炎訴訟による給付金の請求期限、弁護士費用について

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B型肝炎訴訟による給付金の請求期限、弁護士費用について

B型肝炎訴訟とは

B型肝炎訴訟とは、国による集団予防接種等で、
注射器が連続使用されたことにより、B型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方が、
国に対し損害賠償を請求する訴訟です。

 

B型肝炎の給付金の対象者

対象となるのは、昭和16年7月2日〜昭和63年1月27日までに生まれた方で、
満7歳になるまでに集団予防接種を受け、B型肝炎ウイルスに感染している方です。
(HBs抗原陰性でも、肝細胞内にウイルスがいることがあり、
請求が認められる場合もあります)
またこれに該当する女性から生まれ母子感染された方や、
これらの方のご遺族の方も給付金を請求することができます。
給付金の額は、症状によって異なりますが、
症状に応じて、50万円から最高3600万円までとなっています。

 

B型肝炎による給付金の請求期限

平成29年1月12日までに、
国に対する損害賠償請求の訴えの提起または和解もしくは調停の申立てをする必要がありますので、
B型肝炎訴訟の対象になる可能性があると感じた方は、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。
訴訟を提起するには、証拠書類などを準備する必要があります。
例えば、本人の血液検査の結果、母子感染による持続感染ではないことを示すための母の血液検査の結果
国の集団予防接種等を受けたことを証明する資料(母子手帳等)、
B型肝炎を発症している場合はその症状を証明する医師の診断書、医療記録などです。
要するに、国の予防接種が原因で、B型肝炎に感染したことを証明する資料が必要となり、
これらの書類が揃わない場合、代替資料にかえることができる場合もあります。

 

このような書類を準備し、しっかりと給付金を受け取るには、
弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士費用は弁護士によって異なり、また、案件によっても異なりますが、
多くの弁護士事務所では、給付金額の8%と設定しているケースが多いようです。
訴訟手当金として給付金の4%に相当する額を国が負担してくれますので、
個人負担は実質4%で済む場合が一般的かと思います。

 

相談料、調査費用が無料で、弁護士費用が必要なのは、給付金が支払われた場合のみと
している弁護士事務所もありますので、そのような事務所に相談し、
どのぐらいを給付してもらえる可能性があり、弁護士費用がいくらかかるのかを
相談し、検討してみてはいかがでしょうか。

 

J.ウイング総合法律事務所の弁護士による解説動画
(※YouTube上の動画を掲載させていただいておりますが、
当サイトとこちらの法律事務所、弁護士は無関係です)


J.ウイング総合法律事務所HP
http://jwing-lawoffice.com/

 

B型肝炎について

 

 

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