弁護士の「専門」という表示について

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弁護士の「専門」という表示について

世の中の法律トラブルは実に多種多様

世の中には、法律がらみのトラブル、裁判沙汰になるトラブルには
膨大な種類のものがあります。
相続、離婚、交通事故、損害賠償、売掛金、貸付金の債権回収、
著作権問題、詐欺問題、土地の境界問題、破産、医療過誤などなど…
大きなジャンルわけでも数多くありますが、その中のひとつひとつを見るとさらに細分化されていきますし、
登場人物の状況や、対象となるモノもひとつひとつ違います。

 

最終的に法律をつかって解決を目指すものでも、
法律知識だけでなく、いろいろな前提知識が必要となります。

 

例えば医療過誤(医療ミス)の場合、前提として医学の知識がなければなりませんし、
建築物関係であれば建築に関する知識が必要です。
交通事故のケガや後遺症についてもケガや症状についてや、
それが日常生活や仕事に与える影響や、治療法などを知っていなければ、
法律で闘うことはできません。

 

弁護士は「専門」という言葉を原則として使うことはできない

弁護士は法律だけでなく、いろいろな知識を持っておかなければなりません。
とはいっても、一人の人間がすべての事柄に精通する知識を持つのは
不可能ですので、自ずと得意分野、専門分野ができてくることもあります。
弁護士がそれまでの経験などから、自分の得意分野、取扱分野を表示することで、
依頼者側も弁護士を探す際に便利ということになりますが、
弁護士は「専門」という言葉を原則として使うことはできません。

 

例えば、交通事故に関する事件を多数扱い、豊富な知識と経験を持つ弁護士でも、
「交通事故専門弁護士」と名乗ることはできません。
これは「専門」という言葉は、客観的な基準がなく、
自称専門家による弊害が発生するおそれがあり、誤導のおそれがあるとして、
日弁連が「専門」という表記を差し控えるよう定めた指針によるものです。
(弁護士は平成12年まで広告を出すことも禁止されていたり、
いろいろと縛りがあるのです。)

 

ですから、弁護士は「専門」という表示はできず、
例えば、名古屋弁護士会のホームページでは、
「取り扱い業務分野」と「特に関心のある法律分野」という言葉を使って、
弁護士を検索できるシステムとしています。

 

最近になって、各地の弁護士会で、「専門認定制度」の構想もあるようで、
一定の条件、基準を定めて、それを満たせば「専門」を名乗ることができる
システムを作ろうと動き出しているところもあるようです。
今後、弁護士の「専門」について変化があるかもしれませんが、
とりあえず、そのような縛りがあると認識していただければと思います。

 

 

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