弁護士費用の着手金、報酬金、経済的利益とは

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弁護士費用の着手金、報酬金、経済的利益とは

かつては弁護士の報酬には規定があり、その幅が制限されていましたが、
現在は弁護士がそれぞれ自由に設定することができます。

 

弁護士の報酬には、着手金と報酬金があります。
(その他、日当として1時間1万円ほどが加算されます。
日当をいくらにするかも弁護士が自由に設定できます。)

 

着手金、報酬金とは?

着手金は弁護士に依頼したときに支払うもので、
結果の成功、不成功に関係なく発生するもので、例え途中で弁護士を解任したり、
交渉、調停、裁判の結果が全くの惨敗だったとしても
返ってこないお金です。
報酬金は、弁護士の活動によって得られた利益に対してその成功報酬として支払うものです。

 

かつて設定されていた着手金と報酬金の規定は次のようになっていて、
現在はこれに従う必要はないのですが、多くの弁護士が
今もこのまま使っていたり、これを基準に考えたりすることが多いので、
一応の相場の参考になります。

 

経済的利益の額                 着手金   報酬金
300万円以下の部分               8%     16%
300万円を超え3,000万円以下の部分      5%     10%
3,000万円を超え3億円以下の部分      3%     6%
3億円を超え部分                 2%     4%

 

 

着手金の額は案件の難易度により増減しますが、だいたいの相場は、
離婚で20〜30万円、刑事事件で30〜40万円のあたりが多いようです。
貸金返還請求、損害賠償請求など民事訴訟の場合は、
相手に請求する金額(訴訟額)、経済的利益によって、着手金の額が算定されます。

 

経済的利益とは

経済的利益とは、依頼者が受けた利益の額のことで、
簡単に考えると1000万円を請求し、1000万円の請求が認められた場合は、
経済的利益は1000万円と考えることができます。
1000万円を請求したものの、700万円の請求が認められたという場合は、
700万円の経済的利益と考えることができます。

 

また、請求を受けた側が弁護士を依頼した場合は
慰謝料請求が減額できた額を経済的利益の額と考えます。
例えば、1000万円の請求をされたものの、200万円に抑えることができたという場合、
800万円の減額ですので、経済的利益を800万円と考えるといった具合です。

 

着手金の場合、これからやってみないとわからないことですので、
経済的利益をいくらにするかは微妙なところですが、
弁護士によって、請求額を基準に算定する方もいれば、
だいたいの落とし所を予想してその額を基準にする場合もあるようです。

 

弁護士の仕事は、「交渉」「調停」「裁判」は別モノ

なお、弁護士の仕事は、「交渉」「調停」「裁判」は
別モノとかんがえられることが多く、
交渉が決裂して、調停となる、あるいは裁判にになるといった場合、
また新たに着手金の支払いが必要となる場合が多いです。
ただ、この場合は、2回目の着手金の支払いは、
通常の半額ぐらい減額されるケースが多いようです。

 

今回説明した着手金、報酬金の相場等は、あくまでそのあたりで行っている
弁護士が多いという話で、先述した通り、弁護士費用の価格設定は
自由ですので、これらの相場からかけ離れた報酬の場合もあります。
弁護士に依頼する際は、しっかりその報酬について話を聞いて
納得した上で依頼するようにしましょう。

 

 

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