民事裁判の弁護士費用(報酬)の相場について

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民事裁判の弁護士費用(報酬)の相場について

かつては弁護士の報酬については、弁護士報酬会規というものがあり、
それに基づいて弁護士費用が算出されていました。
現在は、弁護士がそれぞれが自由に報酬額を設定してもよいことになっています。

 

とはいえ、かつての報酬規定をそのままつかっている弁護士も多く、
現在も弁護士報酬の目安となります。

 

民事事件の場合の弁護士報酬の相場

慰謝料請求、貸金返還請求、損害賠償請求など民事訴訟の場合、
訴額(相手に請求する金額)をもとに、その報酬額が算定されます。

 

かつての弁護士報酬規定は次の通りです。

 

経済的利益の額           着手金      報酬金
300万円以下の部分         8%     16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%     10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3%    6%
3億円を超え部分           2%     4%

 

また、旧報酬規程には、「交渉や調停は3分の2まで減額できる」というものがあります。
「できる」という規定ですが、かつての多くの弁護士はこの規定を採用し、
弁護士費用が自由化された今も、 多くの法律事務所で使われています。

 

そのような説明がない場合でも、紛争が訴訟に至らずに
交渉、調停により解決した場合は、依頼者が弁護士に
「3分の2まで減額できると聞いたのですが」
と伝えると、応じてくれる弁護士もいるようです。

 

一般的に、交渉・調停と訴訟は別物と考えられ 交渉や調停では合意至らず
訴訟となった場合は、別途、着手金が発生することが通常です。

 

このように交渉・調停から引き続き民事訴訟案件を引き継ぐ場合は、
着手金の2分の1とするという報酬規定があり、
このシステムも現在も採用している弁護士が多いようです。

 

ただ、前述した通り、現在は弁護士の報酬額は自由に設定できますので、
これらのルールを適用しなくても、あるいは相場とはかけ離れた報酬額の設定の
弁護士もおります。

 

弁護士に依頼する際は、一応この相場を参考に報酬額について詳しく聞いて、
納得できるのであれば依頼するようにするとよいでしょう。

 

 

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