就職して入社する際の「身元保証人」の責任

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就職して入社する際の「身元保証人」の責任

就職して入社する際の身元保証契約

 

就職して入社する際に、多くの場合
「身元保証契約」という契約をします。
これは、入社する者(被用者)が、
入社する会社(使用者)に対して、
損害を与えた場合、身元保証人となった者が
その責任を補填するという契約です。

 

身元保証人となった者としてみれば、被用者が入社してから、
何十年もその者の責任を負うのは、あまりにも酷ですので、
身元保証契約には、「身元保証法」という法律がその存続期間について
定めています。

 

身元保証契約の存続期間ですが、
5年を超えることはできず、定めのない場合は3年間となります。
(商工業見習者の場合は5年間)

 

契約を更新することはできますが、
更新期間は5年を超えることはできません。

 

契約書にこの存続期間が経過した後も、
自動更新で身元保証契約が継続するような条項が
盛り込まれている場合がありますが、
裁判所の判断としては、このような条項を盛り込んでいたとしても、
その契約の更新は容易に認めない方向のようです。

 

被用者の損害について、身元保証人の負うべき責任の範囲ですが、
契約書上は、全責任を負うということになっていることが多いと思いますが、
それではあまりにも酷ですので、
身元保証法では、その責任の範囲にも制限を規定しており、
身元保証人が身元保証をした事情、被用者の仕事内容、
使用者に監督上の過失の有無など、さまざまな事情を斟酌した上で、
身元保証人の負うべき責任を決めることになっています。
身元保証法に違反する特約などで、身元保証人にとって不利益なものは、
すべて無効となります。

 

 

また、身元保証法は、被用者の勤務態度や生活態度が不誠実な場合や、
労働者の任務や任地を変更したために身元保証人の責任が重くなったり、
労働者の監督が困難となった場合は、
使用者は、身元保証人に対して、その旨を通知しなければならないとし、
通知を受けた身元保証人は、身元保証契約を解約し、
その責任を免れることができるとしています。

 

 

身元保証人となり、会社からその損害の賠償を請求されているという方は、
その責任を軽減あるいは、免れることができる場合もありますので、
一度、弁護士に相談されてみることをおすすめいたします。

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