マンションの隣人の迷惑行為の差止請求について

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マンションの隣人の迷惑行為の差止請求について

区分所有法という法律では、
区分所有者、専有部分の占有者は、
建物の管理または使用に関し、
共同の利益に反する行為をする場合.又はその行為をするおそれがある場合
他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、
区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、
その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため
必要な措置を執ることを請求することができる
としています。

 

共同の利益に反する行為とは、騒音やペットの飼育、
住居以外の使用目的(店舗、事務所)による
不特定多数の者が立ち入る状況で、廊下などを汚したり、
エレベーターの使用に不便が生じたり、
工作物を勝手に設置するなどといった場合が
考えられます。

 

このような場合、「必要な措置」をとることができるとしていますが、
具体的には、差止請求、使用禁止請求、競売請求といったものがあります。

 

差止請求

差止請求は、共同の利益に反する行為を
差し止めることを請求するものですが、
区分所有者の全員又は管理組合法人によりすることができます。
裁判上請求する場合は、区分所有者および議決権数の過半数の
賛成をもってする集会の決議が必要になります。

 

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使用禁止請求

使用禁止請求は差止請求を受けてもそれに従わない場合や、
違反行為を繰り返し差止請求では対処しきれないほどの
重大な義務違反に対して、使用の禁止を請求するものです。

 

使用禁止請求は必ず裁判上でしなければならず、
訴えを提起するには、
区分所有者および議決権数の4分の3以上の
賛成をもってする特別多数決を必要とし、
決議の前に当該区分所有者に
弁明の機会を与えなければなりません。

 

使用禁止の判決が出た場合、
所有者は所有権を失いませんが、
専有部分を使用することができなくなり、
売却するか賃貸物件とするかのどちらかということになります。

 

競売請求

競売請求はこれらの中で、
最も重い請求です。

 

共同の利益に反する所有者の区分所有権および敷地利用権を
強制的に競売にかけて売却するというものです。

 

手続きの要件としては、
使用禁止請求の場合と同様に
区分所有者および議決権数の4分の3以上の
賛成をもってする特別多数決を必要とし、
決議の前に当該区分所有者に弁明の機会を与えなければなりません。

 

ただし、競売請求ができるのは、他の方法によっては
目的を達成できない場合に限られます。

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