マンションを住居目的外の事務所として使用している場合

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マンションを住居目的外の事務所として使用している場合

マンションの規約において、管理規約で
住居以外の使用が禁止されている場合に、
店舗や会社の事務所など住居以外の
使用をした場合についての説明です。

 

区分所有建物(マンション)の
区分所有者(住人)の規約違反行為によって、
共同生活上の障害が著しく、
他の方法によってその障害を除去して
共有部分の利用の確保
その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難な場合は、
区分所有者の全員または管理組合法人は、集会の決議にもとづいて
訴えにより、契約の解除および専有部分(マンションの一室)の
引き渡しを請求することができると区分所有法は規定しています。

 

つまり、住居目的外の使用をしている者がいる場合、
それだけでその者を立ち退かせたり、
使用をやめさせることができるというわけではなく、
目的外使用をして管理規約に反し、
それが区分所有者の共同の利益に反する行為該当するか、
行為の性質や程度からみて受忍限度を超えるかを
総合的に判断する裁判例が多いようです。

 

契約解除や引き渡しを請求する訴えが
認められるかどうかのポイントとしては、
目的外使用による被害の程度(例えば騒音の有無や程度、
近隣住戸からの苦情の有無、
不特定多数の外部者の利用の有無、
エレベーターの使用上の不便の有無などといったものがあります。)
また、それまでが管理組合他の
目的外使用者に対して、どのような姿勢だったかも
判断材料になるようです。(以前から目的外使用に対して
厳しく取り締まっていたのか、
ある程度は黙認していたのか、その黙認していた事例と、
対象の事例の差異についてなど)

 

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実際の事例

実際の事例を見てみると、
暴力団事務所として利用されていた場合に使用禁止を命じた事例、
保育室、託児所として使用することが許されないとした事例もあります。

 

保育所、託児所は、その騒音、エレベーターの不便、
ベビーカーが頻繁に行き来することによるによる廊下の汚れ
などが住民の共同生活上の障害があるとされました。
居酒屋を営業し、厨房換気ダクト、造作看板等を設置し、
深夜まで営業を行った場合なども厨房換気ダクトの撤去請求、
深夜の営業禁止請求が認容された例もあります。

 

また、税理士事務所として
使用することが許されないとした事例もあり、
その程度や状況にもよりますが、あまり人のこない事務所だからといって、
住居目的のマンションを事務所に使用しても
大丈夫だろうと安易な判断は危険ですので、
事務所を探す際は、管理組合、不動産業者、大家などに
じゅうぶんに確認をし、物件探しをされることをおすすめします。

 

また、マンションにお住まいで、他の入居者が住居以外の目的をし、
迷惑しているという方は管理組合や
弁護士に相談されてみることをおすすめします。

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