建築工事の騒音、振動に損害賠償請求できるか?

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建築工事の騒音、振動に損害賠償請求できるか?

騒音規制法、振動規制法

建築工事の騒音や振動について、
工場及び事業場における事業活動並びに
建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音、振動について
必要な規制を行なうとともに、
自動車騒音に係る許容限度を定めること等、
道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、
生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする
騒音規制法、振動規制法という法律があります。

 

これらの法律により指定された
地域(指定地域)内において行われる建設作業のうち、
著しい騒音や振動の発生する作業として
政令で指定された作業(特定建設作業)
について、発生する騒音、振動に
一定基準を定め、規制しています。

 

指定地域は、住居が密集している
地域、病院、学校の周辺などで、
都道府県知事(市の区域内の地域では市長)が、
指定し、規制される騒音や振動の程度については、
昼夜、夜間、その他の時間区分、
区域の区分ごとに環境大臣が定めます。

 

指定地域内で特定建設作業の
建設工事を行おうとする者は、
作業開始の7日前までに市町村長に
届け出なければなりません。

 

騒音、振動が基準を上回って
周辺の住民の生活環境を著しく損なうような場合は、
都道府県知事は、改善や作業時間の変更を
勧告(従わない場合は命令)を
することができます。

 

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騒音や振動を出す者に対しての損害賠償及び工事の差し止めの請求

騒音や振動により、生活の平穏を害され、
健康に害をきたした場合、
作業を行う者に対して損害賠償及び工事の
差し止めを請求することができる場合があります。

 

ただし、当然ながらなんでもかんでも
請求が認められるわけではありません。

 

損害賠償請求や差し止め請求が認められるのは、
騒音や振動の程度が社会通念上、
受忍すべき限度を超える場合に限られます。

 

工事の騒音の振動の程度や、
時間帯、周辺に与えた影響、
住民の被害の程度などから総合的に
責任の有無、またはその度合が
決まりますので、具体的な事情を踏まえたものは
弁護士に相談されることをおすすめします。

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