保険会社に「症状固定」として治療費の支払いを打ち切られたら

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保険会社に「症状固定」として治療費の支払いを打ち切られたら

「症状固定」とは、傷病の症状が安定し、
これ以上治療を続けても、
病状の改善・回復を見込めない状態のことを言います。

 

交通事故の被害者の方は、
加害者の加入する保険会社から
治療費の支払いを受けますが、
保険会社が、病状固定を主張してくることがあります。

 

ここで病状固定とされてしまうと、以後、
後遺障害がのこるかどうかが判断され、
後遺障害がないと判断されれば、治療費も逸失利益も慰謝料も請求できなくなります。
(後遺障害が残る場合は、等級に応じた慰謝料、逸失利益などが認められることになります。)

 

つまり、保険会社が病状固定を主張するときは、
治療費の支払いのストップを主張しているということになります。

 

病状固定は、「それ以上よくならない」という状態ですが、
被害者の方は、以後も痛みが残り、定期的に通院をして、
治療費が継続してかかることもありますが、
保険会社と病状固定で合意してしまうと、
後遺障害が残ると判断されない限り、以後の治療費がもらえなくなり、
被害者の苦しみ、
負担は増すことになってしまいます。

 

病状固定となるかどうかは被害者にとって非常に重要なポイントですので、
安易に保険会社の提案(主張)に同意し、
病状固定としないようにしてください。

 

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病状固定と判断するのは医師

病状固定と判断するのは、そもそもは医師です。
保険会社は、症状(病名)に応じて形式的に一定期間で
病状固定を主張してくることがあります。
例えば、「むち打ちの場合、3ヶ月」と形式的に決めて
個々の症状、治療状況と関係なく、病状固定を主張してくることがありますが、
事故から1年以上が経過しても
むち打ちの痛みで苦しみ、通院している方も多くいます。

 

保険会社に病状固定の話をされたら、
まず、医師によく相談をしてください。

 

ただ医師の方でも病状固定の意味をよく理解しておらず、
保険会社の主張にそのまま同意しまうこともありますので、
もしもそのような状況の場合、
弁護士に相談してみてください。

 

弁護士が医師、保険会社と交渉をし、病状固定の判断について
考えなおすよう主張、立証をしてくれます。

 

病状固定の合意をしてしまった場合

なお、すでに病状固定の合意をしてしまい、
その後の通院費用がかかっているという場合でも、
自賠責保険に被害者請求をすれば、120万円を限度に
治療費の支払いを受けられる場合があります。

 

ですので、保険会社に病状固定を主張されたり、
あるいは合意をしてしまったものの、相変わらず治療を続けている
という方は無料相談できる弁護士は全国に多数いますので、
弁護士にご相談されてみることをおすすめします。

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