交通事故の行政処分(免許取消、免許停止)、刑事罰について

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交通事故の行政処分(免許取消、免許停止)、刑事罰について

交通事故を起こしてしまった場合、
免許の取消しや免許の停止といった行政上の処分と、
懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。

 

交通事故の行政処分(免許取消、免許停止)

行政上の処分は、自動車の運転者の
交通違反や交通事故に一定の点数を付けて、
その過去3年間の累積点数等に応じて、
免許の停止や取消等の処分を行う
点数制度に応じて処分を受けます。

 

過去3年以内に行政処分を受けたことがない場合、
6点から14点までは停止処分、15点以上は取消処分。

 

行政処分歴が1回の場合、
4点から9点で停止処分、10点以上は取消処分。

 

行政処分歴が3回以上の場合は、
2点又は3点で停止処分、4点以上は取消処分となります。

 

1年間交通違反がなく、
免許の保留や処分がない場合は、それ以前の点数は、
抹消され、リセットされます。

 

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交通事故の刑事責任

次に交通事故を起こした際に問われうる刑事責任についてですが、
交通事故により人を死傷させてしまった場合、
自動車運転過失傷害罪、自動車運転過失致死罪
といった犯罪に該当することになり、処罰されます。

 

飲酒運転の場合、危険運転致死傷罪という
さらに重い犯罪となり刑罰も重くなります。

 

これら犯罪に該当するわけですが、
加害者と被害者の過失の割合や事故の状況、
事故後の加害者の態度
(被害者との示談が成立しているのか、
見舞金や治療費を支払ったか)
など、さまざまな状況を勘案して、刑罰が決定されます。

 

刑事責任が大きい場合は正式裁判でその刑罰が決められ、
比較的軽微な場合は、
略式裁判(検察官の請求で公判手続によらず、
書面審理で終わる手続き)による罰金刑や、
情状により、刑が免除されることもあります。

 

交通事故を起こした際は、被害者に対しての
損害賠償などの民事上の責任、
運転免許の停止、取消しといった行政上の処分、
そして刑事上の責任というようにさまざまな問題が発生します。
自動車事故・道路交通法の知識

 

加害者となってしまった方も、このような問題をひとりで抱え、
こなしていくのは非常に大変なことです。
弁護士になるべく早く相談し、
アドバイスや指針を示してもらうことで、
肉体的、精神的が軽減され、適切な行動をとることで
また刑事上の責任の軽減にもつながりますので、
ひとりで悩まずに弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

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