交通事故の示談書の書き方の注意点

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交通事故の示談書の書き方の注意点

交通事故の加害者と被害者の間で、
損害賠償の額や支払い方法について
示談がまとまった場合は、示談書を作成するのが一般的です。

 

示談書は、必ずしも作らなくても
示談の効力は発生しますし、
示談書を作成するにあたって、
法律で定められたルールがあるわけでもありません。

 

しかし、示談書を作ることによって、あとから紛争を蒸し返すことを防ぎ、
履行を促すものとなりますので、必ず作成しておくべきものです。

 

今回は示談書を作成する上で記載しておくべき事項や、
注意点などについて説明します。

 

示談書の書き方の注意点

示談の段階から弁護士に依頼している場合は、示談書についても
弁護士に任せることができると思いますが、当事者間で示談がまとまり、
当事者間で示談書を作成する際は次の点に注意しましょう。

 

当事者を明記

まずは、当事者の住所、氏名を明記しましょう。
当たり前の話ですが、この示談は誰と誰との間で成立したものかが
わからなければなりません。
運転者以外にも同乗者や車の所有者など
責任がある者がいる場合は、
これらの者の署名もあるのが望ましいです。

 

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事故の特定

この示談の対象となる事故について特定する必要があります。
事故発生の日時や場所、関係した自動車のナンバー、
車の所有者、運転者、同乗者などを記載しましょう。

 

示談内容

賠償する金額とその支払い方法を明記しましょう。
ここに記載した損害額がこの交通事故の損害のすべてだと
当事者で合意し、これら以外に
請求しないという条項を盛り込んでおくのが一般的です。

 

示談書に署名・押印する際は慎重に

示談書は要するに、当事者が確認しておきたい点、
あとから争いたくない点を記載して作るわけですが、
もし一方当事者に弁護士などの法律家がついていて、
そちらの方で作成した場合、当然ですが、示談書や契約書は
作った方が有利になるように(少なくとも不利にならないように)作ります。

 

また、後遺障害について考慮せずに
示談書を作成してしまった場合、
あとからその後遺障害についての
損害賠償を請求することが難しくなります。

 

そのまま署名し、ハンコを押すのが不安な場合は、
弁護士や法律の専門家に相談した方がよいでしょう。

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