交通事故の被害者が示談交渉する際の注意点など

スポンサードリンク

交通事故の被害者が示談交渉する際の注意点など

交通事故によってケガなど心身に損害を被った被害者は、
加害者に対して、その損害の賠償を請求することができますが、
その額の決定や、支払い方法などについて
加害者(の加入する保険会社)との話し合いにより、
示談とし、紛争を解決する際のポイント、
注意点について説明します。

 

多くの場合、加害者の加入する保険会社との交渉となり、
保険会社の担当者との示談交渉ということになりますが、
担当者は示談の早期による解決を促しますが、
治療途中により損害額が確定していない場合などは、
焦らずに交渉するように注意しましょう。

 

交通事故の損害について保険会社の基準額と、裁判所の基準額は異なる

交渉により決定する最大のポイントは、損害額ですが、
保険会社の担当者は、その損害額の決定について、
保険実務においての相場のような基準額をもとに算定をしますが、
この額は裁判所において用いられる基準とは異なります。

 

保険会社の用いる基準額は、
裁判所で用いる基準額よりも低額になっていますので、
保険会社の提示する額を鵜呑みに
交渉をしてしまわないよう注意しましょう。

 

裁判所の用いる基準額は
「裁判をしたらこうなる」という額ですので、
その主張をして、「では裁判をしますか?」というふうに
こじれてしまっても、また面倒なことになってしまいます。

 

スポンサードリンク

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7703623100410059"
data-ad-slot="9363541721">

 

できるかぎり、穏便に速やかに事を進めるのが理想的

できるかぎり、穏便に速やかに事を進めるのが理想的ですので、
ケンカごしの交渉ではなく、裁判所の基準を理解、提示した上で、
保険会社の提示する金額とどのように折り合いをつけて、
お互いの妥協点を見つけることができるかということが肝要となります。

 

一般の人が裁判所の基準額を理解し、
プロの保険の担当者と交渉を
続けて対等に渡り合うのは、かなり大変ですので、
弁護士など法律の専門家に相談した方がスムーズに
すすむことが多いですので、そういった選択肢も検討していただければと思います。

 

加害者本人が賠償する場合は公正証書を作成しましょう

支払い方法ですが、保険会社との交渉がまとまり、
示談が成立した場合は、
支払いがないということは考えにくいのですが、
加害者が保険に加入していない場合、
加害者本人が支払いをする場合は、
示談がまとまっても、その内容が実現されるかどうかはわかりません。

 

加害者が支払いを滞るということも往々にしてあり得ますので、
そのようなことを防ぐために契約書として
公正証書を作成するなどの方法もあります。

 

いすれにしましても、一般の方が自力でやろうとするとかなり大変ですので、
こちらの場合も弁護士にご相談するのがよろしいと思います。

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク