ひき逃げされた場合の保険金について(政府保障事業)

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ひき逃げされた場合の保険金について(政府保障事業)

交通事故の加害者がわからない場合の救済

交通事故にあって被害を受けたものの、
自動車を運転していた加害者がひき逃げをして、
まだつかまっていないという場合、
被害者を救済する制度があります。

 

交通事故の被害者はこのような場合、
「政府保障事業」から
自賠責保険と同額の保険金を受け取ることができます。

 

労災保険、健康保険などの
社会保険の給付を受けることができる場合は、
その給付を受け、不足分のみを
政府保障事業が負担するということになります。

 

自賠責保険の場合は、
被害者に重過失がある場合にのみ過失相殺をしますが、
政府保障事業の場合、重過失の場合でなくても、
普通の過失の場合でも過失相殺をします。

 

政府保障事業への保障の請求は、
保険会社や責任共済の窓口ですることができます。
事実調査など厳格な審査がありますので、
自賠責保険の請求とくらべて
支給されるまで時間がかかります。

 

ひき逃げの場合以外にも政府保障事業から保険金を受け取ることができる場合

ひき逃げの場合以外にも政府保障事業から保険金を
受け取ることができる場合があります。
次のような場合、政府保障事業から
保険金を受け取ることができます。

 

・自賠責保険に加入する義務があるにもかかわらず、
これに加入していない自動車、
自賠責保険の保険期間が経過し、
無保険状態の自動車との
交通事故によって死傷した場合

 

・保険料未納などで無保険状態の自動車との交通事故によって死傷した場合

 

・盗難や無断使用で運転し、
自動車の所有者に全く責任が認められない自動車との
交通事故によって死傷した場合

 

 

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