交通事故の後遺症(後遺障害)の慰謝料、損害賠償について

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交通事故の後遺症(後遺障害)の慰謝料、損害賠償について

交通事故の後遺症、後遺障害


交通事故の後遺症、後遺障害とは、
交通事故により負傷をし、
これ以上治療を継続しても治療効果が望めないものの、
痛みや身体の不自由などのなんらかの症状が残り、
この状態に対して対症療法が必要な状態をいいます。
(これ以上治療を継続しても治療効果が
望めないという状態を「病状固定」といいます。)

 

交通事故で負傷する前から、持病がある場合

交通事故で負傷する前から、持病があり、事故によって
その症状が悪化や、治療が長引いたというような場合は、
損害額の算定にあたり、
持病を斟酌され減額されることもあります。

 

単なる個人の身体的特徴(首が長いなど)の場合は、
特段の事情のない限り、損害額の算定にあたり
斟酌すべきではないとするのが判例のようです。

 

逸失利益

後遺障害によって、仕事をすることができなくなったり、
あるいは仕事の能力が下がった場合、
そのために失われた利益を「逸失利益」といい、
被害者は加害者に対して逸失利益を請求することができます。

 

後遺障害の有無また、その程度の認定は、
自動車保険料率算定会調査事務所が行います。
(この認定に不服の場合は、
異議申立て手続きをすることができます。)

 

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病状固定後、すぐに死亡してしまった場合

病状固定後、すぐに死亡してしまった場合でも、
就労可能年限(通常は67歳)までの逸失利益を
請求することができます。

 

また、精神的苦痛の慰謝料を損害賠償として
加害者に請求することができます。

 

交通事故により脳を負傷した場合、
MRIの画像などでも外傷が確認できない場合でも、
性格に変化があったり、
知的能力が低下したり、集中力がなくなるといった
事故前との変化があらわれる場合もありますが、
このような場合、脳外傷による高次脳機能障害と認定され、
加害者に対して損害の賠償を請求できます。

 

また、心的外傷後ストレス障害(PTSD)といった
事故のショックが引き起こす精神的障害や、
頭部に物理的ダメージを受けない
「非器質性精神障害」と呼ばれる
抑うつ状態、精神不安、幻覚、妄想、記憶力や集中力の低下といった
障害が起こる場合もありますが、このような場合も、
加害者に損害の賠償を請求できますが、その認定方法や金額の算定は
複雑ですので、弁護士、医師などに相談されることをおすすめします。

 

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