契約書作成に弁護士などに依頼した費用はどちらが負担するのか

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契約書作成に弁護士などに依頼した費用はどちらが負担するのか

契約書など書類作成を
弁護士や司法書士、行政書士など
法律や書類作成の専門家に依頼した場合、
報酬として費用がかかります。

 

数千円から数万円の報酬となることが多いですが、
この費用を契約当事者のどちら(誰)が
負担するかということですが、
とくに取り決めのない場合は、
民法の原則にしたがって、
当事者双方のための契約ですので、その費用も、
当事者双方で折半するということになります。

 

当事者の合意によって、
一方が負担するということも可能です。

 

貸金業者が債務者に書類作成費用を負担させた場合は

金銭消費貸借契約というお金の貸し借りの契約では、
お金を貸す側の方がどうしても立場的に強いので、
これらの費用の負担は債務者
ということにしている場合も多いようです。

 

なお、貸金業者の中には、
手数料の額があらかじめひな形で定められており、
実際にかかっていない金額が
「手数料」として支払うものとなっている場合があります。

 

このような場合の扱いですが、
利息制限法には次のような規定があります。
「債務者の受ける元本以外の金銭は、
礼金、割引金、手数料、
調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす」

 

ですから、実際にかかっていない費用について
「手数料」として支払った場合は、
利息とみなされるという扱いとなります。

 

なお、振込などで弁済をする場合、振込手数料などの
費用がかかりますが、こうした弁済の費用については、
民法の規定で債務者の負担となっています。

 

 

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