給料や年金は差し押さえられるか(差押禁止財産、差押禁止債権)

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給料や年金は差し押さえられるか(差押禁止財産、差押禁止債権)

判決や公正証書などにもとづいて、
債権者が債務者の財産から、
強制的に債権を回収することを
強制執行といいますが、
例えば、債務者の銀行口座にある預金を差し押さえると、
債務者は、その預金口座から
お金を引き出すことができなくなり、
債権者がその預金が弁済を受けるというようなものです。

 

銀行口座以外にも、債務者所有の土地、
建物の不動産を強制的に売却し、
そのお金から弁済を受けるものや、
債務者の所有する自動車など
金目のものを売却して弁済を
受けるというものもあります。

 

差押できないものもある

強制執行は、債務者の財産から
強制的に弁済を受けるものですが、
なんでもかんでも差し押さえられるわけではありません。

 

簡単にいうと、債務者が生きていく上で
最低限必要なものまでは、
差押えすることはできません。

 

例えば、物で言えば、家具、衣服、調理器具などといった生活必需品などです。
債務者が勤め先から受け取る予定の給料についても、
差押えをすることができますが、全額を差し押さえることはできません。

 

給料を差し押さえる場合

給料で差し押さえができるのは、
給料の所得税・住民税・社会保険料を
控除した残額の4分の1まで、
給料から所得税・住民税・社会保険料を引いた残額が
月44万円を超えるときは、
その残額から33万円を引いた金額までを
差し押さえることができます。

 

つまり、手取りが20万円の場合は、
20÷4で毎月5万円まで、
手取りが50万円の場合は、
50−33で17万円まで
差し押さえることができるということになります。

 

なお、退職手当についても差し押さえることができるのは、
4分の1までとなります。

 

年金については、全額について差押えが禁止

年金については、全額について差押えが禁止されています。
年金の差押禁止は、国民年金法や
国家公務員共済組合法などに定められていますが、
債務者の生活保障という
社会政策的見地から定められたものです。

 

では年金が銀行口座に振り込まれて貯まっている場合、
それを差し押さえることができるのかという問題がありますが、
判例は、銀行口座にあるからといって
差押えを可能とするのでは、
債務者の生活保障という趣旨を全うできないので、
銀行口座の年金相当部分は
差押えを禁止としています。

 

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