小規模個人再生手続き、給与所得者等再生の流れ、期間、費用など

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小規模個人再生手続き、給与所得者等再生の流れ、期間、費用など

個人再生手続きとは

個人再生手続きとは、
収入と照らして債務の弁済が厳しくなった場合に、
原則3年間で分割して返済する再生計画を立て、
債権者の意見を聞いたうえで
裁判所が認めれば一定金額を弁済すれば、
残債務について免責が受けられるというものです。

 

すべての財産を吐き出してする
自己破産が最後の手段であれば、
個人再生手続きはその前の段階で、
なんとか体勢を立て直すための手続きです。

 

個人再生手続きには、
主に自営業者を念頭においた小規模個人再生手続きと、
給与所得者を対象とした給与所得者等再生があります。

 

小規模個人再生手続きをすることができるのは

小規模個人再生手続きをすることができるのは、
無担保の債務の総額が5000万円以下の破産に準ずる状態にある者で、
継続的反復的に収入の見込みがある場合です。

 

債権者に対して、最低限返済しなければならない金額は次のとおりです。
100万円未満の人・・・・・・総額全部
100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
500万円を超え1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人・・・・・・300万円
3000万円を超え5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1

 

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給与所得者等再生をすることができるのは

給与所得者等再生をすることができるのは、
小規模個人再生手続の要件に加えて、
過去7年間以内に破産の免責決定、個人再生の認定を受けていない者で、
給与など変動の小さい定期的な収入のある者です。

 

債権者に対して、
最低限返済しなければならない金額は、
小規模個人再生手続きの際の最低金額と、
可処分所得額(収入の合計額から税金や最低生
活費などを差し引いた金額)の2年分の金額とを比較して、
多い方の金額となります。
どちらの手続きにも住宅ローンに関する特則があります。

 

住宅ローンの特則を希望する旨付け加えることができ、
これによって、住宅ローンの返済が滞り、抵当権を実行されて、
住宅を手放さなければならないという事態を
回避することができます。

 

なお、この住宅ローンについての返済総額は、
他の借金などのように少なくすることはできません。

 

個人再生手続きを提出する書類、費用

個人再生手続きを提出する書類は次のものです。
・申立書
・陳述書
・債権者一覧表
・添付書類(源泉徴収票,給与明細,財産目録,戸籍謄本,住民票など)

 

日本弁護士連合会HP 個人再生手続参考書式
http://www.nichibenren.or.jp/contact/information/kojinsaisei.html

 

裁判所に予納する費用は、
弁護士がいる場合 30,000円程度
弁護士がない場合 215,000円程度

となります。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

個人再生手続きはなかなか煩雑な手続きとなりますので、
弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

 

また、個人再生手続きを利用する前に、
他の選択肢を弁護士が提案してくれることも
ありますから、まずは弁護士に相談してから個人再生手続きや、
自己破産の手続きを検討する方がよいでしょう。

 

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