信用保証会社に支払った保証料の返還を請求できる場合(みなし利息)

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信用保証会社に支払った保証料の返還請求(みなし利息)

信用保証会社とは

金銭を借り受ける際、
保証人がいない場合などに、
保証料を支払うことによって法人が
連帯保証人の役割を果たしてくれる
信用保証会社(俗に保証屋)というものがあります。

 

信用保証会社は、債務者が返済できない場合に、
その債務を債務者に代わって、
債権者に対し立て替え、
今度は信用保証会社が債務者に対して
履行を請求(取り立て)するというものです。

 

一般社団法人全国信用保証協会連合会HP
http://www.zenshinhoren.or.jp/index.html

 

「みなし利息」とは

信用保証会社に保証人を依頼する際に、
保証料・事務手数料などを
支払うわけですが、貸金業者と信用保証会社が実質的に同一のような場合、
この手数料は「利息」とみなされ(「みなし利息」といいます)、
貸金の利息とあわせて利息制限法の定める利息の上限を超える場合は、
その過払い金の返還を請求することができます。

 

本来、貸金会社と保証会社は別の法人ですので、
信用保証会社に支払った保証料・事務手数料を利息とみなして
返還請求するのはできない理屈ですが、
これら利用して、利息制限法の制限をかわすために
利用されたりすることがあり、
裁判所はみなし利息の扱いを認めました。

 

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「貸金業者と信用保証会社が実質的に同一」とは、
どのような場合かといいますと、
貸金業者が100%出資した信用保証会社である場合や、
その貸金業者に限って保証をする保証会社で、
その貸金業者から貸付けを受ける際は、
その保証会社の保証をつけることが条件とされている場合、
保証会社の保証料が、
銀行等の系列信用保証会社の保証料等の割合に比べて非常に高く、
信用保証会社の保証料と貸金業者の利息の合計が、
信用保証会社設立以前に貸金業者が
設定していた利息とほぼ同じ場合、
などといったふうに、信用保証会社が脱法行為を行うために設立
されたような場合は、
裁判所は貸金業者と信用保証会社が実質的に同一としました。

 

消費者金融からお金を借りている方は、利息以外で
このような保証料、事務手数料などの名義で
支払いをした心当たりのある方は、
過払い金返還請求の専門家に相談することで、
すでに支払った金銭の返還や、現在の債務が
すでに支払う必要のないぐらい支払いをしていると
証明されることもありますので、
ご相談されてみることをおすすめします。

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