ヤミ金の手口は?取り立てに困った場合に弁護士に依頼するメリット

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ヤミ金の手口は?取り立てに困った場合に弁護士に依頼するメリット

ヤミ金とは

金銭を貸し付け、
その利息を利益として生業とする貸金業を営む場合は、
国や都道府県に貸金業としての登録をしなければなりませんが、
この登録をせずに、
貸金業を行っている業者を一般的に
「ヤミ金融」「ヤミ金」「闇金」と呼ばれています。

 

ヤミ金業者の多くは、違法な利息で貸付を行っています。
ヤミ金業者の手口としては、大手企業や
上場企業など有名企業と似た商号(会社名)やロゴを使って、
それら有名企業の関連会社であるかのように装い、
消費者を欺いて、営業している場合が多くあります。

 

また、大手消費者金融の会社名や
広告デザインをそのままつかって、
電話番号だけを差し替えたチラシ、郵便物を配布し、
消費者を欺いて営業するものもあります。

 

また、広告などでは低利な融資条件をうたいながら、
実際に融資する際には、
いろいろな手数料などの名目をつけ、
結果的に法外な利息で融資するという場合もあります。

 

一定の利息を超える場合は契約が無効となる

このようなヤミ金業者からお金を借りてしまった場合、
取り立てに苦しんでいる場合の対処法ですが、
まず、金銭の貸付の契約において
年109.5%を超える金利の契約の場合は、
契約が無効となります。

 

契約が無効となる場合は、
借りた側はその金銭を返還し、
貸した業者は返済された金銭を返還し、
契約前のプラスマイナスゼロの状態にする
原状回復をするのが原則となりますが、
自ら犯罪行為を行った業者の
返還請求権は制限されると解され、
借りた側が、借りた金銭の返還を
拒むことができる場合もあります。

 

つまり、契約が無効となる場合、
ヤミ金から借りたお金は、
元本すら返還の必要がなくなる場合があるということです。

 

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ヤミ金の刑事上の責任

なお、ヤミ金業者は刑法に違反する行為を行っていますので、
刑事上の問題でもあります。

 

具体的には、次のようになっています。

 

無登録営業・・・10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金、又はその両方

 

年20%を超える金利の契約・・・5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方

 

年109.5%を超える金利の契約・・・10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金、又はその両方

 

違法取立・・・2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方

 

これらに該当する場合は、違法な取立行為を含めて、
警察に通報することで対応してくれます。

 

なお、警察の仕事はこれら違法行為をする者を
逮捕すること(刑事上の対応)ですので、
金銭の返還など民事上の対応については、
借りた方がご自身でしなければなりません。

 

ですから、警察に通報することをお考えの場合も、
その前に弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

弁護士に依頼することで、
ヤミ金からの取り立てをまずストップさせることができますし、
その後、すでに支払った金銭の返還についても、
現実的に行うことが可能です。

 

警察や裁判所への手続き等も弁護士が適宜で行いますので、
いったん依頼すれば、弁護士に任せることができ、安心です。

 

下記のリンクから、お住まいの地域で
ふさわしい弁護士を探すことができますので、
ご利用ください。

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