管財事件・少額管財の手続きの流れ

スポンサードリンク

管財事件・少額管財の手続きの流れ

自己破産には、財産がない場合の同時廃止型と、
財産がある場合の管財事件型がありますが、
今回は、財産がない場合の管財事件型の
手続きの流れを説明します。

 

管財事件

管財事件では裁判所が破産管財人を選任し、
破産管財人が債務や財産を調査し、
換価できる財産を処分し、
債権者に分配する手続きを行います。

 

管財事件を申し立てる際、
管財人費用を予納する必要があり、
この費用が数十万円かかります。

 

少額管財という手続きにすると、
予納金を20万円程度にすることができます。

 

管財事件は1年以上の期間がかかることが多いですが、
少額管財であれば早ければ3ヶ月で
終了することもあります。

 

ただし、少額管財の手続きにするには、
弁護士による申し立てが必要となりますので、
弁護士に依頼する必要があります。

 

自己破産の申し立て

管轄する地方裁判所で
申立書と添付書類を提出します。

 

裁判所書記官と面談し、添付書類等に
不備がなければ申し立ては受理されます。

 

受理された時点で、債権者からの債務者に対する
取り立てをすることができなくなります。

 

スポンサードリンク

style="display:inline-block;width:300px;height:250px"
data-ad-client="ca-pub-7703623100410059"
data-ad-slot="9363541721">

 

破産審尋

申し立てから1〜2ヵ月後に、
破産審尋という裁判官との面接を行います。

 

弁護士に依頼した場合は、
即日面接も可能です。

 

裁判官から支払不能になった経緯などについて
質問を受けます。

 

債務者(破産申立人)は、裁判官から債務に対して、
免責が許可されない理由(免責不許可事由)がないか、
簡単な質問を受けます。

 

破産開始決定と破産管財人の選任

審尋の数日後に破産の決定がされ、財産があれば、
破産管財人事件として、破産手続開始することになり、
官報で公表されます。

 

破産管財人が選任され、
債権者集会を行い、債権の確定をし、
破産管財人に財産の管理と処分を行います。

 

裁判所で免責の審尋を経て(行われない場合もあります)、
免責が許可されれば、
免責が決定し、官報で公告されます。

 

破産を申し立てる際に財産がある場合、
免責不許可事由に該当する場合、
会社などの法人の場合は今回説明した管財事件による
破産手続を行うことになりますが、
費用面でも、時間的な点についても、
少額管財の手続きを利用するメリットは大きいです。

 

少額管財の手続きにするには、弁護士に依頼する必要がありますので、
自己破産をお考えの方はまずは弁護士に
ご相談されることをおすすめします。

スポンサードリンク
スポンサードリンク