自己破産の同時廃止型事件の手続きの流れ

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自己破産の同時廃止型事件の手続きの流れ

自己破産には、財産がない場合の同時廃止型と、
財産がある場合の管財事件型がありますが、
今回は、財産がない場合の
同時廃止型の手続きの流れを説明します。

 

管財事件とすると、予納金が最低でも20万円かかりますが、
同時廃止手続では管財人に納める予納金が不要です。

 

自己破産の申し立て

申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。
(弁護士に依頼した場合は、弁護士と事前に打ち合わせをし、
弁護士が各債権者とのやりとりを経て必要書類の準備などを
行ってから申立書を提出することになります。)

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

裁判所書記官が書類を確認し、自己破産の要件や、
免責不許可事由の有無などがチェックされ、
問題がなければ申し立ては受け付けられます。

 

申立書が受理されると、
債権者からの債務者に対する取り立てを
することができなくなります。

 

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審尋

裁判官から支払不能になった状況、
経緯などについての質問を受けます。

 

弁護士に依頼した場合は、本人は行かずに、
弁護士だけで行われることが多いです。

 

東京地裁の場合、弁護士に依頼した場合は、
申し立ての日に即日面接も可能で、
破産手続開始決定・同時廃止決定が下されます。

 

破産開始決定 と同時廃止決定

弁護士による申し立ての場合は、即日面接で、
即日に破産手続開始決定・同時廃止決定
がされることもできますが、本人が行った場合は、
審尋の数日後に破産の決定がなされます。

 

自己破産開始決定から1〜2ヶ月後に
裁判官と面接します。

 

10〜20人の集団面接で、
約10分〜20分程度の面接を行います。

 

免責決定

面接後、2〜3月後に免責審尋期日が設けられ、
債務者本人が弁護士とともに出頭します。
(免責審尋は行われない場合もあるようです。)

 

問題がなければその1週間程度後に
免責許可決定が下されます。

 

債務者の免責の決定について、
2週間程度後に、官報に掲載され、公告されます。

 

公告から2週間以内に債権者から不服の申立がなければ、
破産者の免責が確定し、復権します。

 

同時廃止型の自己破産の場合、弁護士に依頼することで、
手続きが非常にスムーズになります。
(書類集めや、出頭の手間が省けるのはもちろん、
弁護士による申立ての場合のみにできる
裁判所の手続きの簡略化で数ヶ月違ってきます。)
自己破産をお考えの方はまず弁護士に
ご相談されることをおすすめします。

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