自己破産の免責不許可事由の具体例

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自己破産の免責不許可事由の具体例

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に債務者が申し立てをし、
裁判所が債務の支払いを不可能と認定した場合、
その債務を借金を免除してもらえるという制度ですが、
どんな債務でも免除さえるというわけではありません。

 

法律では債務の免除を認めない、
「免責不許可事由」を定め、
免責不許可事由に該当する場合は、裁判官が免責を
許可しないことができるとしています。

 

「できる」というところが実はミソで、これらに該当したら
自己破産ができないかといったら、必ずしもそういうわけではないので、
ぜひ最後までお読みいただきたいと思います。

 

免責不許可事由となる場合

「免責不許可事由」となるのは次の場合です。

 

・破産者が債権者を害するために、財産を隠したり、不利な条件で処分し、
破産財団の価値を不当に減少させる行為をした場合
 
・自己破産の手続きを遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担したり、
信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分した場合
 
・一部の債権者に対してのみ返済や担保の提供を行った場合

 

・賭博、ギャンブルや、旅行、贅沢品、交際費などの浪費で過大な債務を負った場合
 
・自己破産の開始決定の1年以内に、支払不能の状態に陥っていることを知りながら、
支払不能であることを隠して借金をしたとき
 
・業務および財産の状況を記載する商業帳簿作成の
義務を怠り、虚偽(ウソ)の記載をしたり、その帳簿を隠したり、
捨てたりするなどの行為をしたとき

 

・裁判所に債権者名簿を提出したこと
 
・破産手続についての裁判所の調査で、説明を拒否したり、ウソの説明をしたとき
 
・破産管財人や保全管理人の職務を妨害するような行為をしたとき
 
・自己破産の免責決定の確定から7年間以内の場合
 
・給与所得者等再生における再生計画の遂行から7年間以内の場合

 

・民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定から7年間以内の場合

 

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免責不許可事由に該当する場合でも免責許可がおりる場合もある

このようなものが免責不許可事由となりますが、
前述した通りこれらのどれかに当てはまる場合でも、
裁判所は、免責を不許可に
「できる」ということで、
必ずしも免責不許可にしなければならない訳ではなく、
本人の反省の態度や誠意、
将来に向かっての努力の意思などを踏まえて
裁判所が総合的に判断することになります。

 

ですから、これらの免責不許可事由に該当しても、
裁量免責が降りる可能性は十分にあり、
実際は多くの場合、免責許可がおりています。
 

 

自己破産を少額管財制度で申立ると、
免責不許可事由に該当していても、
免責される見込みがあります。
少額管財制度は弁護士による代理申立が必要ですので、
免責不許可事由に多数該当する場合でもあきらめずに、
まずは弁護士へ相談するとよいでしょう。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

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