離婚後に養育費の支払いが厳しくなった場合、減額は可能?

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養育費の支払いが厳しくなってきた場合の選択肢

離婚後、元夫、元妻はそれぞれの人生を歩んでいく

離婚の際に月々の養育費を決めて合意をし、
支払いを継続をしていても、別れた元夫、元妻、
その後それぞれの人生を歩んでいきますが、
お互い、新たなパートナーを見つけて結婚し、
新たな家庭を築くということも普通です。

 

元・夫が、元・妻に養育費として月々支払っていたお金も、
その後、新たに結婚をして、子どもができると、
出費が増えてくると、それまでの養育費の支払いが
厳しくなるということも珍しくありません。

 

今回はそのように、養育費の支払いが厳しくなってきた場合の
選択肢について説明をします。

 

養育費の支払いが厳しくなってきた場合の選択肢

現実的に月々の養育費の支払いが厳しくなってきた場合、
まず、養育費の支払いをストップした場合のリスクですが、
調停離婚で養育費の取り決めが調停調書でされている場合や、
離婚協議書が公正証書で作成されている場合であれば、
最高で給料の2分の1の額まで給料を差し押さえられて、
強制執行されてしまうというリスクがあります。

 

ですから、ご自身のためにも、何よりお子さんのためにも、
養育費の支払いが厳しくなったからといって、
無断で支払いをストップするようなことはしないようにしましょう。

 

養育費の支払いが厳しくなる理由としては、
新たに結婚し、子供ができた場合や、
転職や解雇などで、収入が減少した場合など
さまざまな理由があると思いますが、
その事情を元妻に説明し、
養育費の減額の交渉を行ってみましょう。

 

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合意ができた場合は、きちんと合意書を作成し、
書面に残しておきましょう。

 

直接の話し合いが難しい場合であれば、
家庭裁判所に減額調停を申し立てて、
減額の合意を目指す方法もあります。

 

養育費の減額については、元夫の収入、
家族の状況だけでなく、
元妻が離婚時には無職であったものの、
その後就職して収入がある場合や、
元妻も再婚をして、新たに夫がいる場合など、
収入が増加している場合も、
それらの事情も含めて必要な額を考えることになります。
(元夫の支払いも厳しいが、
元妻の方も現在の養育費でもギリギリだという場合は、
減額が認められないということももちろんあります。)

 

養育費請求調停が不成立となった場合には、
自動的に審判手続が開始されます。

 

調停はあくまで話し合いによる解決を目指し、
お互い合意できない場合は、
調停調書は作成されませんが、審判の場合は、
裁判官が一切の事情を考慮して判断審判書を作成し、
お互いこの審判書の内容に拘束されることになり、
この審判書があれば、公正証書、調停調書と同様に、
養育費の支払いを滞った場合に、
これに基づいて強制執行が可能ということになります。

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