親子の利益相反行為とは?特別代理人について

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親子の利益相反行為とは?特別代理人について

親子の利益相反行為

親権者は子の財産に関する行為や身分上の行為について
代理するまたは、同意を与える権利がありますが、
親権者と子の利益が相反する場合は、
その行為について代理または同意を与えることはできません。
(このような行為を利益相反行為といいます。)

 

利益相反行為となる場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい
親権者と特別代理人が共同して子の行為を代理しなければなりません。

 

利益相反となるかどうかは、親権者の意図や、実際の効果ではなく、
行為の外形から形式に判断します。
つまり、「この場合は利益相反となる」というものが、
あらかじめだいたい決まっています。

 

親子間で利益相反取引となる例

・有償・無償を問わず子の財産を親権者に譲渡する場合
(親が子に譲渡する場合は利益相反取引になりません)

 

・子を親権者の借金の保証人にする場合
(親が子の保証人になる場合は利益相反取引になりません)、

 

・親権者と子が相続人である場合の遺産分割協議。
子が複数人いる場合は、子一人ずつに特別代理人を選任し、
その者と遺産分割協議をする必要があります。

 

ですので、未成年の子がいる場合に夫が死亡した場合、
夫の財産を妻名義にするのに、
家庭裁判所に子のために
特別代理人を選任する手続きを経る必要があります。

 

夫が妻に財産を相続させる旨の遺言書があれば、
このような手続きを経ずにスムーズに妻に財産をうつすことができますので、
遺言書を書いておくことをおすすめします。

 

特別代理人の選任の申し立て

特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる際は、
特別代理人の候補者を記載する場合が多いですが、
多くの場合、親権者の兄弟や友人などにお願いする場合が多いようです。

 

家庭裁判所が特に不適任と判断しない限りそのまま選任されることが多いようです。

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