親権と監護権の違い 分ける場合のメリットについて

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親権と監護権の違い 分ける場合のメリットについて

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、
離婚後に親権者となるものを定めなければなりません。

 

夫婦両者を親権者とすることはできませんし、
親権者を決めなければ、離婚届は受理されません。

 

親権者の決め方、基準について、
法律で定められているわけではありませんが、
どちらが親権者となった方が
子供の福祉のためにふさわしいかという基準で
定めるべきものと考えられています。

 

不貞行為など離婚原因を作った側や
経済面で劣るような場合であっても、
親権者になることは可能です。

 

トータルでどちらが子供のためになるかという点が
重要となります。
(9歳未満の子供の場合、母親が親権者となることが多いようです。)

 

子供が15歳以上の場合、親権者を決める際に、子供の意見も聞かなければならない

子供が15歳以上の場合は、
子供の意見も聞かなければならないとされています。

 

家庭裁判所で、離婚訴訟の付帯処分として
親権者を決定する際も、
15歳以上の子供がいる場合は、
その意見を聞かなければならないとされており、
調停の場合も、子供の意見が聴取される場合があります。

 

親権者の変更はできるか?

親権の変更は、子どもの利益のために
必要があると認められるときのみに、
家庭裁判所に親権変更の申立てをしてできますが、
よほどの事情がない限り認められません。

 

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親権と監護権

「親権」には、子供の監護、教育に関する「監護権」と、
子供の財産管理をする「財産管理権」という2つの性質がありますが、
財産上、法律など手続きのをする同意をする親権者は父、
実際に子育てをする監護権者は母というように、
「監護権」を切り離し、親権者と監護権者を分けることができます。
(監護権者を父、母以外の第三者とすることもできます。)

 

なお、親権は戸籍に記載され、監護権は戸籍に記載されませんので、
監護者をの取り決めを書面に残さず口約束だけですと、
後々のトラブルになる危険性がありますので、
離婚協議書に記載しておきましょう。

 

本来、監護権は親権の中に含まれるものですので、
分離しない方が原則ではありますが、
父が「親権者」という肩書といいますか
名前があることで、心情的にもおさまりがよく、
養育費の支払いの
滞りとなりにくいというメリットがあるようです。

 

ただ、繰り返しになりますが、
原則として監護権は親権の中に含まれるものですので、
これを分離するのが、父・母、そして子供のためにふさわしいのか
それぞれの事情にあわせて慎重に判断すべきですので、
弁護士に具体的事情を話してご相談されることをおすすめいたします。

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