離婚後の子供の養育費はいつまでどのぐらい払うのが相場か

スポンサードリンク

離婚後の子供の養育費はいつまでどのぐらい払うのが相場か

離婚する際は必ず親権者を定める

離婚をする際に、未成年の子がいる場合は、
どちらか一方を親権者として定めなければなりません。

 

定めなければ、離婚届は受理されませんし、
両者が親権者ということもできません。

 

なお、「親権者」と実際に子供の身の回りの世話をする「監護権者」を
分離することもできますが、それについてはこちらの回をご参照ください。
親権と監護権の違い 分ける場合のメリットについて

 

実際に、子どもの身の回りの世話をする親(監護親)は、
そうでない親(非監護親)に対して、
子どもを育てていくための養育に要する費用を請求することができます。
(養育費は親権、監護権がなくても支払う義務があります)

 

養育費は何歳までいくら支払う?

養育費は、原則として子が20歳になるまで
(大学進学ささせたいと考えている場合は、
大学卒業までの養育費とする合意をすることもできます。
合意がまとまらず、
裁判で大学卒業までの養育費を請求する場合は、
特別の事情がない限り
認められにくいのが現状のようです。)

 

養育費は原則として月々の支払いとなりますが、
その金額は支払う側と、受け取る側の収入など、
夫婦間の生活水準などのバランスから
一定ではありませんが、だいたいの目安としては
子ども一人の場合は、2万円〜6万円
二人の場合で2万円〜8万円の間が多いようです。

 

なお、一度決めた養育費の額も、事情が変わったような場合は、
増額の請求をすることができますし、
逆に、養育費の減額を請求することもできます。
養育費の増減について合意があれば、その額に変更することでよいのですが、
合意がまとまらない場合は、調停や審判を申し立て、解決をはかることになります。

 

養育費について定めたにもかかわらず、支払いをしない場合は、
こちらをご参照ください。
離婚した夫が養育費を支払わない場合どうすればよいか

スポンサードリンク
スポンサードリンク