離婚の際の財産分与の対象 保険金、借金、預貯金、不動産

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離婚の際の財産分与の対象 保険金、借金、預貯金、不動産

婚姻中に夫婦の一方の名義で取得した財産であっても、
原則として、それは夫婦が共に築いた財産と考えます。

 

例えば、妻は専業主婦で、
夫の収入で夫名義でマンションを購入し、
そこで暮らしていたとしても、妻の家事等による内助の功により、
築いた財産と評価され、そのマンションは、
夫婦共同で取得した財産と評価することができます。
(ただし、相続や贈与によって取得した財産は、
一方の固有の財産「特有財産」と
考えられるものもあります。)

 

このように、夫婦共同で築いた財産を離婚の際に、
精算し、分配することを財産分与といいます。

 

財産分与の意味合い

財産分与は、大きく分けると3つの意味合い、種類があります。

 

夫婦が婚姻中に形成した財産の清算の清算的財産分与
専業主婦だった場合、高齢・病気であったりする場合など
離婚により生活が苦しくなるであろう相手に経済的に強い方が支払うという扶養的財産分与
精神的苦痛に対する賠償の慰謝料的財産分与
というものがあります。

 

精神的苦痛に対する慰謝料は、
財産分与とは本来性質が異なるものですので、
別々に算定して請求するのが原則ですが、
両者とも金銭にて支払われるものですので、
実務においては、これを区別せずにあわせて考えられる場合が多いので、
「慰謝料的財産分与」という考え方がされています。

 

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財産分与の対象

前述したとおり、財産分与は、
夫婦共同の財産を精算するものですが、
夫婦の共同名義で購入した不動産や、家具や家財、
夫婦の一方の名義の
保険解約返戻金、預貯金、車、車有価証券、退職金等も
財産分与の対象となりえます。

 

独身時代に貯めた定期預金など
婚姻前から片方が有していた財産は、
財産分与の対象とはなりません。

 

借金などのマイナスの財産についても、
夫婦の共同生活を営むために生じたものであれば、
夫婦共同の債務として財産分与において
考慮されるべきとされています。

 

財産分与の算定は、夫婦ともに合意しているのであれば、
いくらとしてもかまいませんが、お互いが納得できない場合は、
家庭裁判所に対して、
協議にかわる処分を申し立てることになります。

 

 

婚姻期間や、離婚に至る責任の軽重、お互いの収入などの経済状況、
子供がいる場合の養育費など、さまざまな要素を踏まえて算定されます。

 

離婚の際は弁護士がついている方が圧倒的有利

夫婦どうしで話し合いをしているという場合でも、
相手に弁護士がついている場合は、圧倒的に不利です。

 

相手側の弁護士の請求に対し、
「弁護士がそう言っているのだから」
と簡単に納得してはいけません。

 

当然ですが、弁護士は
依頼者の利益のために全力を尽くしますから、
全力を尽くしてあなたにとって
不利な内容の請求となっているはずです。

 

法律知識のない方が相手弁護士とやりあって、
今後一生ついてまわるお金の問題について闘うのは、あまりに危険ですので、
なるべくはやくあなたも弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

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