離婚の法律トラブルについて解説

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離婚の方法(協議離婚、調停離婚、判決離婚)

協議離婚

夫婦のお互いが合意して離婚をする場合を
「協議離婚」といいますが、
この場合は、その旨の離婚届けを出せば離婚が成立しく、
離婚の原因は何でも構いません。
我が国の離婚の約90%がこの協議離婚によるものです。
次に紹介する調停離婚が9%、
訴訟による判決離婚は1%となっています。

 

調停離婚

夫婦の一方が離婚をしたがっているものの、
他方がそれを拒否しているという場合、
家庭裁判所に離婚を求める調停を
申し立てることになります。

 

申し立ての方法は、
家庭裁判所の窓口に「夫婦関係調停申立書」
を提出することによってします。

 

家庭裁判所には「家事相談室」
というものが設置されておりますので、
調停を申し立てる前に
そちらに相談をしてみてもよいでしょう。

 

離婚を裁判所に申し立てる際は、
いきなり訴訟ということはできません。

 

原則として、離婚調停を申し立てなければなりません。
これを「調停前置主義」といいます。

 

調停は、家庭裁判所の裁判官と調停委員によって
構成された調停委員会が、
夫婦双方の話を聞いて、お互いの合意を目指すやりとりです。

 

家庭裁判所で調停を経ても合意に至らない場合、
合意に至る見込みがない場合は、
離婚訴訟に進むということになります。

 

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判決離婚(裁判離婚)

調停を経ても離婚の合意至らなかった場合は、
裁判にて離婚請求を求めることになります。
離婚訴訟は当事者の一方が離婚を拒んでいても、
判決で、離婚を成立させるというものです。

 

 

裁判で離婚を請求する場合は、民法770条に定められた5つの離婚原因のいずれかに
該当していなければなりません。
(民法770条に定められた5つの離婚原因を「法定離婚原因」といいます)

 

・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者に悪意の遺棄をされた場合
・配偶者の3年以上の生死不明
・配偶者が回復の見込みのない精神病にかかった場合
・その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 

 

離婚訴訟は、当事者の一方が訴状を
家庭裁判所に提出することにより、開始します。

 

離婚を命じる判決が確定すると、
離婚が成立し、判決確定の日から10日以内に
判決書の謄本と判決の確定証明書、離婚届を
市役所等に提出しなければなりません。

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