夫婦別姓の法律上の問題点について

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夫婦別姓の法律上の問題点について

法律上、夫婦別姓は認めれていない

「夫婦別姓」という言葉を耳にすることがあると思うので、
夫婦でそれぞれの苗字のまま
婚姻できると誤解している方もいますが、
日本国の現在の法律では、夫婦が別々の苗字のまま、
法律上の婚姻をすることは認められていません。

日本の民法は、婚姻時に夫または妻のいずれかの氏にすることを決めて、
婚姻届を提出しなければならないと規定しています。

 

 

「夫婦別姓」とするためのとりうる方法

では、「夫婦別姓」としている人はどういう状態なのかというと、
2つの場合が考えられるかと思います。

 

内縁関係の事実婚

ひとつは、法律上の婚姻届を提出せず、
法律上夫婦とはなっていないが、
本人たちが夫婦を自称する内縁関係のいわゆる
「事実婚」という場合です。

 

内縁関係は、「本人たちが納得していればそれでよい」場合もありますが、
対外的には、法律上夫婦でないことが厄介になる場合もあります。

 

例えば、法律上の夫婦であれば、配偶者が死亡した場合、
原則として配偶者は、その相続人になりますが、
何十年内縁関係を続けて同居し続けた関係であっても、
法律上の夫婦でない者は、相続人とはなりません。
(遺言書などで内縁関係の者に財産を
相続させるということはできます。)

 

法律や裁判の扱いとして、内縁関係の事実婚も、
法律上の夫婦と同様に近い扱いの
判断をされることも多くなってきていますが、
結論としてそうなっても、その結論を得るために
長年裁判をしなければならなかったり、
遺言書や契約書などが必要であったりと、
手続き、時間的に面倒なことになる場合が多いです。

 

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「通称」として旧姓を名乗る

もうひとつの「夫婦別姓」の場合は、
法律上の婚姻届を提出し、法律上、戸籍上は、
苗字が変わっているが、
日常生活ではかつての苗字を使い続けている
「通称使用」という場合のどちらかだと思います。

 

なお、通称使用の場合も、
運転免許証や、公的な手続きの際は、
戸籍上の苗字を使用しなければなりません。

 

公的ではない民間人どうしの契約書なども、
印鑑証明書や住民票などを添付する際は、
その添付書類は戸籍上の苗字ですので、
相手方に説明、納得してもらうのも、
少し厄介かもしれません。

 

いずれの場合も完全ではない

「夫婦別姓」とは、上記のいずれかのパターンかと思いますが、
いずれにしましても、契約書や遺言書でカバーできる面もありますが、
100%法律上の婚姻と同じ状態で、
夫婦別姓という状態は難しいものと考えられます。

 

夫婦別姓や婚姻後の夫婦の取り決めについてなど、
具体的に詳しいお話は、
弁護士など法律の専門家にご相談いただければと思います。

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