離婚原因の「婚姻を継続し難い重大な事由」とはどのような場合か

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離婚原因の「婚姻を継続し難い重大な事由」とはどのような場合か

夫婦の一方が離婚をしたがっているものの、
他方がそれを拒否しているという場合、
調停を経ても離婚の合意至らなかった場合は、
裁判にて離婚請求を求めることになりますが、
裁判で離婚を請求する場合は、
民法770条に定められた5つの離婚原因のいずれかに
該当していなければなりません。

 

(民法770条に定められた
5つの離婚原因を「法定離婚原因」といいます)

 

・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者に悪意の遺棄をされた場合
・配偶者の3年以上の生死不明
・配偶者が回復の見込みのない精神病にかかった場合
・その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 

 

今回は「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、どのような場合かを説明します。

 

「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは

婚姻を継続しがたい重大な事由となりうるものとしては、
次のような事項が考えられます。

 

・暴力、暴言、侮辱
・性的な不満、性的異常
・相手方の両親や存続とのトラブル
・信仰、宗教上の対立
・浪費、怠惰、ギャンブルにハマっている
・家事や育児に協力しない
・犯罪を犯し服役している

 

まず、すべての事項について言えることですが、
裁判上の離婚が認められるには、これらの事項に該当したとしても、
ちょっとやそっとの事情では認められません。
一般人の感覚で、異常だと思えるレベルでないと認められないと考えてよいと思います。

 

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これらの事項は、一般的な夫婦間でもよくあることで、
むしろ、これらの事項に
一切該当しない夫婦の方が珍しいほどではないでしょうか。
夫婦間で合意に至る協議離婚の場合は、
双方が納得すれば、どのような理由でも離婚することはできますが、
一方が離婚を拒むところ、他の一方から裁判で離婚が認められるのは
かなりハードルが高いとお考えください。

 

これらの事項どれかに該当して、
離婚原因として認められることもありますが、
多くの場合、これらの事項複数が該当して、
総合的に婚姻関係を継続し難いと判断されるのが通常です。

 

一定期間の別居期間が婚姻関係が破綻していると判断される場合もある

別居状態が続いていれば、
婚姻関係が破綻していると判断され、
離婚が認められる場合もありますが、その場合でも
5〜10年以上の別居期間がないと認められません。

 

なお、離婚訴訟はいきなり提起することはできず、
まず離婚調停を行い、
それでも合意に至らない場合に提起することができる
ということになっており、裁判で離婚するには、
かなりの労力と時間がかかることになります。
ですから、これらの事項でお悩みの方でも、離婚に辿り着く前に、
実家に帰って別居したりするなどで、
とりあえず現状の苦痛を回避する選択肢が
ある場合もありますので、
弁護士に具体的な状況を話して、
どのような選択肢があるのか相談されてみることをおすすめします。

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