婚約を解消したときの慰謝料、損害賠償について

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婚約を解消したときの慰謝料、損害賠償について

婚姻は当事者双方の
自由意思の合致によりするものですから、
婚約をしたあとに、
一方に夫婦生活を営む気がなくなった場合、
解消することはもちろん可能です。

 

婚約を解消する場合には、
結納の返還、慰謝料、
損害賠償の請求の財産的な問題が生じます。

 

婚約解消の理由が「正当な事由」であれば、損害賠償、慰謝料は不要

損害賠償や、精神的苦痛に対する慰謝料は、
婚姻を解消する理由が「正当な事由」であれば、
支払う義務はありません。

 

何が「正当な事由」となるかは微妙なところですが、
相手の態度が豹変し、
極めて冷酷な態度や暴力的な態度をとるようになったとか、
経済状況が日常生活を営むことが極めて
困難なレベルまで悪化した場合などが
正当な事由とされます。

 

性格の不一致や、婚姻後に他に好きな人ができた、
親が反対している、相手の稼ぎや資産が思っていたより少なかった
などというレベルでは、正当な事由があるとはいえないでしょう。

 

婚約解消の財産的損害

財産的損害は、挙式や結婚披露宴の結婚式場のキャンセル費用や、
仲人への謝礼、新居解約費用など、金額として算定できるものと、
精神的損害に対する慰謝料があります。

 

前者の実費的なものは実際の金額がはっきりしているので、
それをもとに算定することができます。
(婚礼道具、衣類等は、購入価格の70%程度を損害額と算定し、
物は相手に引き渡すということもあるようです。)

 

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婚約解消による精神的損害に対する慰謝料額の相場

精神的損害に対する慰謝料は、交際年月や、
婚約の解消に至る経緯、支払い能力などにより、異なりますので
相場がいくらぐらいかという算定は難しいのですが、
裁判例、調停例など裁判所のデータによれば、
50万円〜200万円程度が多いようです。

 

これは相手の支払い能力によりますので、
特に若くして婚約された場合は、収入が少なく、
預貯金もほとんどないという場合も
ありますので、10万円という場合もあります。

 

ない袖は振れませんので、支払い能力以上を請求しても、
支払いに応じることはできませんし、
実際にそれを承諾したとしても、
現実的に不可能であれば、どうしようもありません。
(なお、支払い方法は分割での支払いとすることも可能ですが、
これもあまりにも多い金額ですと、
生活を逼迫し、その履行が滞るということに
なることもありえるでしょう。)

 

「正当な事由」の有無や、慰謝料額の算定は、
当事者どうしで判断も合意も難しい場合が多いでしょうから、
弁護士など法律の専門家にご相談されることをおすすめします。

 

特に相手方が弁護士に相談している場合には、
圧倒的に不利となる場合が多いですので、
なるべくはやく弁護士に相談してみることをおすすめします。

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