DV保護命令申し立ての必要書類、事前にすべきことについて

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DV保護命令申し立ての必要書類、事前にすべきことについて

DV保護命令とは、配偶者や同居の内縁関係の者から
家庭内暴力を受けている場合に、
DV被害者を加害者から守る手段として、
裁判所の保護命令です。

 

 

保護命令には、被害者や未成年の子、親族への接近禁止命令、
退去命令、面会要求、電話等、特定の行為を禁止する命令などがあり、
被害者と相手方の状況に応じて命令がされることになり、
これに違反すると、
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
が科されることになります。

 

DV保護命令申し立ての前にすべきこと

DV保護命令を申し立てる場所は、
お住まいの地域を管轄する地方裁判所で、
DV被害者に代わって弁護士が
代理人となって申し立てをすることはできますが、
DV被害者の子や親族が本人の代わりに
申し立てをすることはできません。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

申し立てをする前にまず、
配偶者暴力相談支援センター又は警察署(生活安全課等)に
相談に行っておく必要があります。

 

内閣府男女共同参画局HP 配偶者暴力相談支援センター
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

 

これらで相談に行っていない場合には、原則として,申立ては認められません。
ご自身への接近禁止命令だけでなく、
未成年の子や親族への接近禁止命令の発令も希望する場合は、
事前の相談段階でその旨も伝えておきましょう。

 

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DV保護命令申し立ての必要書類

次の添付資料及び証拠資料を提出することが必要です。

 

・暴力・脅迫を受けたことを証明する資料
DV保護命令申し立てにおいて、この資料が最も重要です。
暴力・脅迫を受けた証拠、
その被害の程度を証明する客観的な証拠がなければ、
DV保護命令が却下されてしまう可能性もあります。

 

医師の診断書、負傷した箇所の
写真、暴行、脅迫の現場を収録した映像、録音データなど、
暴力・脅迫の状況やそこに至るまでの経緯を詳しく説明した陳述書等、
説明夫婦の関係をよく知る者の陳述書等など、
DV被害と、今後もその被害が続くことが予想されることを証明できる資料を
できるだけ多く準備してください。

 

・法律上又は事実上の夫婦、同棲関係であることを証明する資料
申立人と相手方の両方の戸籍謄本、住民票(現物とコピーの2部を提出してください)
法律上の婚姻をしていない場合、相手方との関係を戸籍などの公的書類で証明できないので、
住民票で同性関係であることを証明し、
メール、手紙、郵便物、写真、公共料金の支払い請求書のコピーなど、
被害者と相手方の交際関係を証明できるような書類を準備してください。

 

・子への接近禁止命令を求める場合にその子が15歳以上のときは、
その子の同意書と、同意書の署名が
本人によるものであることを確認できる資料(手紙や学校のテストなど)
(現物とコピーの2部を提出してください)

 

・親族等への接近禁止命令を求める場合には、
その親族等と申立人本人との身分関係を明らかにする戸籍謄本、住民票等と、
その親族等の同意書と、同意書の署名が本人によるものであることを確認できる資料
(現物とコピーの2部を提出してください)

 

親族等が15歳未満の場合又は
成年被後見人の場合は、
その法定代理人の資格証明書(15歳未満の場合は戸籍謄本、
成年被後見人の場合は後見登記の登記事項証明書)
その法定代理人の同意書、同意書の署名がその法定代理人によるものであることを確認できる資料
(現物とコピーの2部を提出してください)

 

保護命令を申し立てた場合には、
被害者は早ければその日に裁判官と面談をして、
その1週間後ぐらいに相手方と面談をし、
命令を発令するかどうかが決まることになります。

 

ですので、面談は被害者、相手方、一回で
重要な命令が決められるわけですので、
証拠資料の存在が結果に大きく左右します。

 

申し立て段階で、できるだけ多くの被害を証する資料を準備するようにしてください。
その他、不明な点がありましたら、裁判所や弁護士などにご相談ください。

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