離婚後の紛争調整調停、審判の申し立ての手続きについて

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離婚後の紛争調整調停、審判の申し立ての手続きについて

離婚した夫婦間において、当事者間での決め事を守らなかったり、
離婚後に必要なことについて話し合いがまとまらない場合は、
相手方の住所地の家庭裁判所又は
当事者が合意で定める家庭裁判所に
離婚後の紛争調整調停の申し立てをすることができます。

 

裁判所HP 各地の裁判所一覧
http://www.courts.go.jp/map_list/index.html

 

離婚後の紛争調整調停とは

離婚後の紛争調整調停では、衣類や荷物の引渡しについてや
復縁をせまって相手の住居に押しかけることをやめてほしい場合、
離婚の際に財産分与や慰謝料の取り決めをしなかった場合に、
離婚後に財産分与や慰謝料の支払いを求める場合など、
逆に高額な慰謝料の支払いを約束してしまった場合に、
減額を求める場合など、
離婚後のもめごとについて柔軟に解決を目指すことができるものです。

 

調停は平日に行われ,1回の時間はおおむね2時間程度
調停委員が中立の立場で、双方のお話をお聞きしながら話合いを
進めていきます。

 

調停手続きですので、あくまで当事者間の合意による解決を目指すもので
調停委員の意見に拘束されませんが、合意に至って調停調書となった場合は、
調停調書は確定判決と同様の効力を持ち、
これに基づき強制執行を申し立てることもできます。

 

離婚後の紛争調整調停の申し立ての費用、必要書類

申立てに必要な費用は収入印紙1200円分で、
添付書類は申立ての段階では、特に必要ありません。
(審理のために必要な場合は、追加書類の提出が必要になる場合もあります)

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